株式会社トリプルアイズ logo

株式会社トリプルアイズ

5026・東証グロース・情報通信業

株式会社トリプルアイズ logo
株式会社トリプルアイズ5026

AIソリューション事業

AI開発・自動車設計・AIプロダクトを束ねる主力セグメント

期間今期前期増減率
売上収益(通期・外部顧客含む合計)4,823百万円4,626百万円↑
セグメント利益(通期)159百万円55百万円↑
税引前当期利益(通期)133百万円28百万円↑
外部顧客への売上収益(通期)4,810百万円4,613百万円↑
社員1人当たり月平均売上高(AIインテグレーション・第4四半期)1,641千円1,478千円↑
ビジネスパートナー粗利率(AIインテグレーション)18.5%15.3%↑
AIラボ・コンサルティング売上高(第4四半期)86百万円39百万円↑

事業詳細

AIインテグレーション(AI/システム開発・コンサルティング)、エンジニアリング(株式会社BEXによる自動車設計開発)、AIプロダクト(画像認識プラットフォームAIZEを中心とした自社SaaS)の3サブセグメントで構成。金融・流通・製造・自動車など幅広い業界を顧客基盤とし、PoCの壁を超えた「AIの社会実装」をワンストップで提供することを競争優位とする。当連結会計年度の外部顧客売上収益は4,810百万円と連結売上収益(5,722百万円)の約84%を占め、グループの中核事業として機能している。

直近の概況

増収増益、セグメント利益は前期比190%増と大幅改善

通期売上収益は4,823百万円(前期比4.2%増)、セグメント利益は159百万円(前期比190.0%増、前期は55百万円)となった。AIインテグレーションは生成AI関連の開発需要拡大を背景に安定成長し、AIラボ・コンサル売上は4四半期連続増収、第4四半期は86百万円と2倍以上に拡大。ビジネスパートナー粗利率も18.5%に改善。AIプロダクトはアルろくのID数増加が加速し大型顧客・API連携の受注が進捗。エンジニアリングは人員減が収束し請負工数が増加、新卒・中途採用を強化した。

主要プロダクト

service
AIインテグレーション

AI/システム開発を行う中核サービス。生成AI関連の開発ニーズ拡大を背景にAI開発契約が安定的に拡大。AIラボ・コンサルティングの売上高は4四半期連続増収となり、第4四半期は86百万円(前第4四半期39百万円から2倍以上に成長)。エージェント型AIを活用した開発(Vibe-Coding)の案件適用を進め、共通フレームワーク構築に着手。大手上場企業へのプリセールスが奏功し受注・継続案件が拡大。検品AI・配送ルート最適化AI・競馬関連AIなど新領域にも取り組む。

platform
AIZE(画像認識プラットフォーム)

柔軟なカスタマイズ性と導入容易性により、現場レベルでのDX定着を加速。顔認証・生体認証技術を核に、チケット不正転売防止、Web試験替え玉受験防止、小売業界向けサービスなど「本人確認の厳格化」領域への展開を加速。

product
アルろく for LINE WORKS

WEB広告の奏功により問い合わせが増加し契約ID数の増加が加速。大手製薬会社・カーディーラーなど大型顧客の受注が実現したほか、マネーフォワード社及び勤次郎社とのAPI連携経由の受注も拡大。大手自動車メーカーの工場に入退場システムを設置するなどAI社会実装が進行。

service
エンジニアリング(株式会社BEX)

組織風土改善活動により前期に見られた人員減が収束し、案件増により請負工数が増加するなど期を通じて順調に進捗。2026年9月に中途採用5名が入社、2027年4月には新卒16名が入社予定。自動車設計AI業務効率化ソフトの開発が進展し、トリプルアイズメンバーのBEX社への出向・常駐により東海地区での営業体制が強化され、同地区で製造業向けAI開発案件を受注。

service
AIラボ

AIラボを起点にPoC(実証実験)から本開発、次フェーズへと連続受注する再現性の高いモデルが定着。AI Lab顧客の80%が製造・印刷業であり、ドメイン知識を深くし「実益直結型」の提案(人件費削減・歩留まり改善)を明確化できる点が強み。

成長ドライバー

  • 生成AI・AIエージェント需要拡大に伴うAIインテグレーション案件の安定的拡大とAIラボ売上の4四半期連続増収
  • 商流見直し・エンジニア単価上昇による社員1人当たり生産性向上(1,478千円→1,641千円)と粗利率改善(15.3%→18.5%)
  • エージェント型AI開発(Vibe-Coding)の案件適用と共通フレームワーク構築、大手上場企業へのプリセールス奏功による受注拡大
  • アルろくのWEB広告奏功によるID数拡大、大型顧客受注、マネーフォワード・勤次郎とのAPI連携経由受注拡大
  • 大手自動車メーカー工場への入退場システム設置などAI社会実装の進行
  • エンジニアリングの人員減収束・請負工数増加、2026年9月中途5名・2027年4月新卒16名の採用による体制強化
  • BEX社への出向・常駐による東海地区営業体制強化と製造業向けAI開発案件受注
  • BEXと共同の自動車設計領域AIプロダクト開発(2028年8月期以降事業化目標)によるサブスクリプション型収益拡大への布石
  • 顔認証・生体認証の「本人確認厳格化」領域(エンタメ・Web試験・小売等)への高単価展開

リスク

  • 主要顧客トヨタ紡織株式会社への売上依存(当期596百万円、前期764百万円から減少するも依然最大顧客)
  • エンジニア人材の確保・育成コスト増大と採用競争の激化
  • AIプロダクトを除く事業が労働集約型であり、人員数が成長の制約要因となるリスク
  • 自動車生産動向及び米国関税強化等の通商政策変動による自動車関連事業への影響
  • 生成AI技術の急速な進化に伴う既存サービス・プロダクトの陳腐化リスク
  • 連結子会社ゼロフィールド(GPUサーバー事業)の株式譲渡進捗に伴い2027年8月期業績予想が非開示となっており、グループ全体の業績見通しが不透明
  • ゼロフィールド株式取得を巡り当社及び取締役に対する訴訟が提起されており(2026年8月7日付、請求額約250百万円)、財務・レピュテーションへの影響が未定

GPUサーバー事業

AI開発向けGPUサーバー販売へ事業転換、通期黒字化を達成

期間今期前期増減率
売上収益(2026年8月期通期)912百万円1,052百万円↓
セグメント利益(2026年8月期通期)11百万円セグメント損失577百万円↑
第4四半期単体営業利益39百万円-↑
棚卸資産評価損計上前の通期営業利益40百万円-↑

事業詳細

連結子会社株式会社ゼロフィールドが運営し、高性能GPUサーバーの開発・販売・運用及びデータセンターのインフラ構築から施工・システム開発・保守・運用までを一括提供する。AI市場拡大に伴う計算資源への需要変化を的確に捉え、マイニングマシンサーバー運用事業からAI開発用途向けGPUサーバー販売を主力とする事業構造への転換を完了させた。特定代理店との協業拡大により販売が進捗し、当連結会計年度は営業黒字に転換した。なお、当社はゼロフィールドの全株式譲渡に向けた売却活動を進めており、譲渡完了時期・価額は未確定。

直近の概況

代理店経由販売の拡大とコスト抑制により通期黒字転換、新体制始動

特定代理店との協業拡大によりAI開発用途向けGPUサーバーの販売が進捗し、マイニングマシン事業の収束及び広告費等販管費の抑制が重なり、通期セグメント利益は10,975千円(前期はセグメント損失577,402千円)と黒字転換した。第4四半期は代理店経由の販売増加により営業利益39百万円を計上、棚卸資産評価損29百万円計上前の通期営業利益は40百万円であった。2026年9月7日付でゼロフィールドの代表取締役が異動し、佐藤仁氏が新代表取締役に就任。同社の株式譲渡方針に変更はない。

主要プロダクト

product
GPU Server for AI

AI開発需要の拡大に対応した高性能GPUサーバーの開発・販売。特定代理店との協業拡大により販売が進捗し、事業構造転換の中核を担うプロダクトとなっている。

service
データセンターサービス

データセンターのインフラ構築・施工・システム開発を自社で完結できる体制を有し、半導体不足やクラウドコスト高騰を背景にエンタープライズ顧客の信頼獲得に寄与。

service
AI開発支援サービス

AI開発プロジェクトに必要な計算資源(GPUインフラ)を提供し、トリプルアイズ社のAI開発ノウハウと組み合わせたグループシナジーの創出を図る。

service
GPUサーバー保守・運用サービス

高性能GPUサーバーの導入から保守・運用までを一気通貫で対応し、インフラ層からアプリケーション層までの垂直統合提供を可能にしている。

成長ドライバー

  • AI市場拡大に伴う計算資源需要の変化を捉えたマイニング事業からAI開発用途GPUサーバー販売への事業構造転換の完了
  • 特定代理店との協業拡大によるAI開発用途向けGPUサーバー販売の進捗(第4四半期は代理店経由販売が増加)
  • 広告費等販管費の調整によるコスト構造改善
  • トリプルアイズ社のAI開発ノウハウとGPUインフラを組み合わせたグループシナジー
  • インフラ層からアプリケーション層までの垂直統合提供によるエンタープライズ顧客からの信頼獲得
  • 新代表取締役(佐藤仁氏)就任による経営体制刷新

リスク

  • 売上収益は前年同期比13.3%減と縮小が継続(マイニング事業収束の影響)
  • 棚卸資産の収益性低下に伴う評価損計上(当期29百万円)が繰り返されるリスク
  • 連結子会社ゼロフィールドの全株式譲渡に向けた売却活動が進捗中であり、譲渡完了時期・譲渡価額が未確定なため2027年8月期業績予想を非開示としている
  • ゼロフィールドの株式取得(子会社化)を巡り、元株主から当社及び取締役2名に対し約2.5億円の損害賠償等を求める訴訟が提起されている(2026年8月7日提訴、同年10月8日訴状受領)
  • 半導体不足やGPU調達コストの上昇による仕入コスト増加リスク
  • クラウドサービス大手との競合激化によるGPUサーバー需要の代替リスク

最終更新: 2026年10月15日