株式会社マーキュリー5025
不動産マーケティングソリューション事業（株式会社マーキュリー 単一セグメント）
不動産ビッグデータ×Techで不動産業界向けSaaS・デジタルマーケを展開
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（2027年2月期1Q累計） | 421百万円（前年同期比+6.2%） | 396百万円 | ↑ |
| 営業利益（2027年2月期1Q累計） | 28百万円（前年同期比+21.1%） | 23百万円 | ↑ |
| 経常利益（2027年2月期1Q累計） | 30百万円（前年同期比+19.0%） | 25百万円 | ↑ |
| 四半期純利益（2027年2月期1Q累計） | 20百万円（前年同期比+21.7%） | 16百万円 | ↑ |
| 営業利益率（2027年2月期1Q） | 6.7% | 5.9% | ↑ |
| 1株当たり四半期純利益 | 7.70円 | 6.55円 | ↑ |
| 総資産 | 1,374百万円 | 1,357百万円（2026年2月期末） | ↑ |
| 自己資本比率 | 78.9% | 78.3%（2026年2月期末） | ↑ |
| 通期売上高予想（2027年2月期） | 1,703百万円（前期比+6.3%） | 1,602百万円 | ↑ |
| 通期営業利益予想（2027年2月期） | 117百万円（前期比+57.4%） | 74百万円 | ↑ |
事業詳細
30年超にわたり収集した新築マンションデータベースを基盤に、新築マンションデベロッパー向けSaaS型マーケティングシステム「マンションサマリ」等のプラットフォーム事業と、マンション販売集客を支援するデジタルマーケティング事業を主力とする。三大都市圏（首都圏・関西・東海）を対象エリアとし、2026年4月の新価格改定によるMRR拡大と賃料査定DXの新規リリースにより事業拡大を推進している。
直近の概況
1Q売上高+6.2%・営業利益+21.1%と増収増益、価格改定とMRR拡大が寄与
2027年2月期第1四半期（2026年3月〜5月）は売上高421百万円（前年同期比+6.2%）、営業利益28百万円（同+21.1%）と増収増益。2026年4月実施の新価格改定への移行によりプラットフォーム事業のMRRが着実に拡大。デジタルマーケティング事業も売上高140百万円（前年同期比+17.4%）と堅調。賃貸系データベースを活用した「賃料査定DX」を新規リリース。通期業績予想（売上高1,703百万円・営業利益117百万円）に変更なし。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 2026年4月実施の新価格改定によるMRR（月次経常収益）の継続的拡大
- ライセンス追加によるプラットフォーム事業の積み上げ型収益基盤の強化
- 賃料査定DXの提供開始による賃貸管理・仲介会社向け新市場開拓
- デジタルマーケティング事業におけるWeb広告運用・不動産メディア協業広告販売の堅調推移
- ソフトウエア償却費のピークアウトによる原価低減・利益底上げ効果（1Q減価償却費10,372千円、前年同期18,882千円から大幅減）
- GAグループとのシナジー効果（グループファイナンス取引による受取利息等）
リスク
- 新築マンション市場の建築コスト高騰・金利上昇による需要減退リスク
- 中東情勢等の地政学的リスクや為替変動に伴う物価上昇が不動産市場に与える影響
- 中古マンション市場における価格調整・一服感の兆しによる市場環境悪化リスク
- システム開発要員不足による外注費高止まりと開発遅延リスク
- 譲渡制限付株式報酬制度導入に伴う役務対価費用の利益圧迫
- 特定顧客への依存リスク（前期はリクルートが売上高の14.9%を占めていたが当期は10%未満に低下）
- 通期当期純利益予想が前期比△51.3%（79百万円）と大幅減益予想となっている点（前期に特殊要因があった可能性）
最終更新: 2026年5月27日