株式会社マーキュリー

当社の顧客は不動産業界（新築マンションデベロッパー、新築戸建て事業者、不動産仲介事業者等）に集中しており、不動産業界全般の景気悪化やシステム投資の縮小が直接業績に波及する構造となっている。また、不動産業界に対する規制環境の変化や業界各社の対応変化も同様のリスク要因となる。特定業界への依存度が高いため、業界固有のサイクルリスクを回避しにくい点が課題である。

デジタルマーケティング事業で取り扱うリスティング広告・ディスプレイ広告等の相対的価値が、広告手法の日々の進化により低下するリスクがある。対応策としてスマートフォン向け広告やFacebook・YouTube等のSNS広告の取扱いを開始しているが、新規広告商材への対応が著しく遅れた場合、事業および業績に影響を与える可能性がある。

当社事業はインターネット環境上で運営されており、ISO27001取得・サーバ冗長化・ファイアウォール設置・AWS活用等の対策を講じているものの、ハードウェア・ソフトウェアの不具合、サイバー攻撃、AWSの障害、自然災害等の予期せぬ事象によりシステム障害が発生する可能性がある。システム障害が発生した場合、サービスの安定供給が損なわれ、事業活動および業績に重大な影響を与える恐れがある。

当社はサービスを通じて利用者の個人情報を保有しており、信頼性の高い外部サーバでの保護や個人情報保護フローの整備を行っている。しかし、関係者の故意または過失による情報漏洩が発生した場合、損害賠償を含む法的責任を追及されるほか、サービスの信頼性が毀損し事業および業績に影響を与える可能性がある。

現時点では当社事業を直接規制する法令はないと認識されているが、情報サービス業界の変化が激しいことから、今後新たな法令整備が行われる可能性がある。特に不動産分野におけるインターネット上の表示項目等が規制対象となった場合、事業の一部が制約され財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

事業規模拡大・収益源多様化を目的とした新規サービスの拡充において、安定収益化までに一定の期間と投資を要するため、全体の利益率を低下させる可能性がある。将来の事業環境変化等により新規事業が計画どおりに推移しない場合、投資に対する十分な回収ができず財政状態および経営成績に影響を及ぼす恐れがある。顧客ヒアリングやリサーチによるニーズ把握と優先順位づけでリスク軽減を図っている。

当社はプラットフォーム事業に係るソフトウェアを資産計上しており、技術革新の速さを考慮して見込利用可能期間を3年と保守的に設定している。重大な将来計画・使用状況の変更やサービスの陳腐化等により収益獲得・費用削減効果が大幅に損なわれた場合、ソフトウェアの減損が必要となり財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

事業拡大に伴い継続的な人材確保が必要となるが、優秀な人材の確保・育成が計画どおりに進まない場合、事業展開に支障が生じ業績に影響を与える可能性がある。対応策として採用ルートの多様化と外部リソースの活用を推進しているが、小規模組織であるため内部管理体制・業務執行体制の充実が業容拡大に追いつかないリスクも併存している。

当社は株式会社GA technologiesの子会社であり、親会社が議決権の過半数を直接保有することで経営への影響力を有している。取引の公正性確保のため、関係取締役の議決除外や独立社外取締役3名で構成される監査等委員会による審議等の仕組みを構築しているが、当該仕組みが機能しない場合には当社の利益が損なわれる可能性がある。

本報告書提出日現在、発行済株式総数に対する潜在株式数（新株予約権）の割合は10.72%であり、行使された場合に既存株主の株式価値および議決権割合が希薄化する可能性がある。また、流通株式比率は25.52%にとどまっており、流動性が向上しない場合には市場における売買が停滞し株式の需給関係に悪影響を及ぼす恐れがある。流動性向上策として主要株主への売出し要請やストックオプション行使・従業員持株会の活用を方針として掲げている。