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5020東証プライム石油・石炭製品

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ENEOSホールディングス株式会社5020

石油製品ほか

ENEOSグループの収益基盤を担う国内最大の石油精製販売セグメント

期間今期前期増減率
売上高(通期)10,395,319百万円10,979,695百万円
営業利益(通期)292,362百万円-50,705百万円
在庫影響除き営業利益相当額(通期)300,200百万円6,900百万円
在庫影響(通期)-7,800百万円(損失)-57,600百万円(損失)
減損損失(通期)26,877百万円172,899百万円
設備投資額(資本的支出)319,155百万円175,621百万円
セグメント資産5,938,078百万円5,621,315百万円

事業詳細

ENEOS株式会社を中核とし、石油精製販売・基礎化学品・潤滑油・ガス・水素を手掛ける。国内最大の燃料油販売シェアを有し、グループ売上高の約88%を占める最大セグメント。エネルギートランジション対応として、SAF(持続可能な航空燃料)・合成燃料・水素といった次世代エネルギー事業にも取り組む。在庫影響(総平均法及び簿価切下げによる棚卸資産評価)が損益に大きく影響する構造を持つ。

直近の概況

在庫影響の大幅縮小と製油所稼働率改善により営業利益が前期の赤字から大幅黒字転換

2026年3月期の石油製品ほかセグメントは、売上高が前年同期比5.3%減の10,395,319百万円となった一方、営業利益は前年同期比343,067百万円増益の292,362百万円と大幅黒字転換。在庫影響による損失が前期57,600百万円から当期7,800百万円へ大幅縮小したことに加え、製油所稼働率の改善(中東情勢影響除きで第4四半期86%、前年同期77%から改善)と機動的な製品輸出対応が寄与。また、ENEOSオーシャンの海運事業(原油タンカー以外)をNYK Energy Ocean株式会社へ承継・80%譲渡したことによる売却益も発生。中東情勢の緊迫化を背景に原油調達環境への影響が生じており、国家備蓄活用・調達先多角化・緊急調達等の対応を実施中。

主要プロダクト

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石油精製販売(燃料油)

自動車の低燃費化を主因とする構造的な国内需要減少の一方、製油所稼働率の最大化と機動的な輸出対応により収益を確保。当期販売数量は前年同期比2.7%増。

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石油化学製品(パラキシレン・ベンゼン等)

パラキシレンはインドの輸入規制撤廃等により市況良化し前年同期比で改善。ベンゼンは米国による関税措置の影響から市況軟調となり前年同期比で悪化。市況変動がマージンに直接影響する構造。

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SAF(持続可能な航空燃料)

カーボンニュートラル社会への対応として、和歌山製造所でのSAF量産供給体制構築の準備を推進。米国Par PacificのKapolei製油所でのバイオ燃料製造・販売事業への参画も決定(2025年7月)。

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合成燃料・グリーンメタノール

2025年4月に英国C2Xへの出資を決定し、グリーンメタノールのサプライチェーン構築と生産・販売ビジネスの事業開発を推進。トレーディングを含めた海外燃料油事業の拡大も並行して進める。

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潤滑油・ガス・水素

潤滑油・ガスは既存収益基盤として安定的に貢献。水素は次世代エネルギーとして事業化を検討中。

成長ドライバー

  • 製油所稼働率の最大化(保全計画改善・検査強化・AI/DXを活用した「E-MOREプロジェクト室」設置による抜本的保全業務改革)による収益力強化
  • SAF・グリーンメタノール・バイオ燃料等の次世代低炭素エネルギー事業の立ち上げによる収益源多様化
  • トレーディングを含めた海外燃料油事業の拡大によるグローバル収益機会の獲得
  • 採算販売の徹底と海外市況に応じた機動的な製品輸出対応による販売構成の最適化
  • パラキシレン市況の良化(インド輸入規制撤廃等)による石油化学製品マージンの改善

リスク

  • 原油価格・為替変動による在庫影響が損益に大きく影響(当期は7,800百万円の損失、前期は57,600百万円の損失)
  • 中東情勢の緊迫化を背景とした原油調達環境の不確実性の高まり
  • 自動車の低燃費化・EV普及を主因とする構造的な国内石油製品需要の長期的減少
  • 石油化学製品(ベンゼン等)の市況変動および米国関税措置によるマージン悪化リスク
  • エネルギートランジション加速に伴う石油精製設備の座礁資産化リスク

最終更新: 2026年6月23日