ENEOSホールディングス株式会社

原油・石油製品・石油化学製品・電力等の販売価格および購入価格は商品市場価格の変動に左右され、当社グループがコントロールし得ない要因によって決定される。中東情勢やOPEC生産調整、シェールオイル動向、アジア需要変動等が複合的にマージンへ影響し、財政状態および経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。デリバティブ金融商品を活用したヘッジにより市場リスクの低減を図っているが、完全な回避は困難である。

外貨建て営業取引および多額の外貨建て資産・負債を保有しているため、外国為替相場の変動が資産・負債・収支の円貨換算額に影響を及ぼす。海外子会社・持分法適用会社の財務諸表の円換算にも影響し、特に円の対米ドル相場は原油調達コストに直結する。デリバティブ金融商品によるヘッジを実施しているが、感応度分析を通じて次期業績予想への影響を開示している。

当社グループの事業は広範な環境規制の適用を受けており、環境汚染や規制違反が発生した場合には罰金・賠償金の支払いや操業継続困難となる可能性がある。脱炭素社会への移行加速に伴い今後規制が一段と強化される可能性があり、コンプライアンスコストの増大が見込まれる。気候変動対応についてはTCFDフレームワークに基づく開示を行い、対応策を推進している。

脱炭素社会実現に向けた動きの加速により、低燃費車の普及やガス・電気等へのエネルギー転換が進展し、国内石油製品需要は今後も継続的に減少することが予想される。需要減少は国内石油精製販売事業における競争をさらに激化させ、マージン圧縮につながる可能性がある。当社グループは需要変動の予測と必要な対策を講じているが、予測を超えた急激な変動が生じた場合には財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは原油の多くを中東の限られた供給源に大きく依存しており、当該地域における政治不安・社会混乱・法令変更等のカントリーリスクが顕在化した場合、原料調達に重大な支障が生じる可能性がある。中東情勢の悪化は原油価格の急騰を通じて財政状態および経営成績に直接影響を及ぼす。供給源の多様化等の対策を講じているが、地政学的リスクの完全な排除は困難である。

事業の維持・成長および新規事業機会獲得のために継続的な設備投資および投融資が必要であるが、キャッシュ・フロー不足等により計画実行が困難となる可能性がある。外部環境の変化により実際の投資額が予定額を大幅に上回り、または計画どおりの収益が得られない場合、有形固定資産・のれん・無形資産について減損損失を計上することとなり、財政状態および経営成績に影響を与える可能性がある。

当社グループは多額の有利子負債を抱えており、元利金支払いのために追加借入や資産売却による資金調達が必要となる可能性がある。国内外の金利が上昇した場合には金利負担が増加し、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。資金調達の可否は金融市場の状況・株価・資産売却先の有無等の外部要因に依存している。

国際的な資源獲得競争の激化により、商業ベースの生産が可能な埋蔵量の確保条件が一段と厳しくなっており、埋蔵量を補填できない場合には将来的に生産量が低下する可能性がある。埋蔵量の見積りは地質学的・技術的・経済的情報に基づく主観的判断を伴うため正確な測定が困難であり、実際の埋蔵量が見積りを下回った場合には財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。探鉱・開発事業では高度な専門人材の確保も課題となっている。

当社グループは多額の棚卸資産を保有しており、原油・石油製品等の価格下落により期末正味売却価額が帳簿価額を下回った場合には簿価切下げが発生し、売上原価等に計上される。また総平均法による評価を採用しているため、原油価格の下落局面では期初の高価な棚卸資産が売上原価を押し上げる減益要因となる。これらの評価変動は財政状態および経営成績に直接影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは石油販売等の事業に関連して顧客の個人情報を保有しており、2025年度のグループ重要リスクとして「個人情報漏洩」が選定されるなど、経営上の優先課題として認識されている。保護対策の維持・強化に今後多額の費用を要する可能性があり、万一情報が流出・悪用された場合には事業への影響および社会的信頼の毀損が生じる可能性がある。所管部署を中心にリスク低減策を推進しているが、完全な防止の保証はない。