ビーピー・カストロール株式会社5015
ビーピー・カストロール株式会社(潤滑油販売事業)
国内自動車用潤滑油の販売を単一事業とするCastrol/bpブランドの専業メーカー
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高(2026年12月期第1四半期累計) | 3,393百万円 | 3,313百万円(2025年12月期第1四半期) | ↑ |
| 営業利益(2026年12月期第1四半期累計) | 464百万円 | 130百万円(2025年12月期第1四半期) | ↑ |
| 売上高営業利益率(2026年12月期第1四半期累計) | 13.7% | 3.9%(2025年12月期第1四半期) | ↑ |
| 経常利益(2026年12月期第1四半期累計) | 481百万円 | 166百万円(2025年12月期第1四半期) | ↑ |
| 四半期純利益(2026年12月期第1四半期累計) | 325百万円 | 75百万円(2025年12月期第1四半期) | ↑ |
| 1株当たり四半期純利益 | 14.18円 | 3.29円(2025年12月期第1四半期) | ↑ |
| 総資産(2026年12月期第1四半期末) | 12,858百万円 | 12,986百万円(2025年12月期末) | ↓ |
| 純資産(2026年12月期第1四半期末) | 9,802百万円 | 10,076百万円(2025年12月期末) | ↓ |
| 自己資本比率(2026年12月期第1四半期末) | 76.2% | 77.6%(2025年12月期末) | ↓ |
| 売上高(2025年12月期通期実績) | 14,689百万円 | ― | — |
| 営業利益(2025年12月期通期実績) | 1,561百万円 | ― | — |
| 2026年12月期通期業績予想・売上高 | 15,802百万円(前期比+7.6%) | 14,689百万円(2025年12月期) | ↑ |
| 2026年12月期通期業績予想・営業利益 | 1,666百万円(前期比+6.7%) | 1,561百万円(2025年12月期) | ↑ |
事業詳細
Castrolブランドおよびbpブランドの高性能自動車用潤滑油を国内で販売する単一セグメント事業。製品開発・原材料調達・マーケティング・セールスを自社で担い、製造は国内協力工場に委託。乗用車・二輪車・商業車市場を対象に、カーショップ・ホームセンター等のコンシューマーチャネルと、カーディーラー・整備工場向けBtoBチャネルの双方で直接販売および代理店販売を展開。主要顧客はオートバックスセブン(売上比33.4%)およびトヨタモビリティパーツ(同22.4%)。
直近の概況
2026年第1四半期は売上高+2.4%増収、営業利益は前年同期比255.1%増と大幅改善
2026年12月期第1四半期(1月〜3月)の売上高は3,393百万円(前年同期比+2.4%)。営業利益は464百万円(同+255.1%)、四半期純利益は325百万円(同+330.2%)と大幅増益。収益向上施策の実施に加え、年金資産の時価評価増に伴う退職給付費用の減少が利益を押し上げた。前年同期には特別退職金47百万円の計上があったことも増益要因。売上原価は2,008百万円と前年同期(2,144百万円)から減少し、売上総利益率が改善(前年同期35.3%→当期40.8%)。販売費及び一般管理費も920百万円と前年同期(1,038百万円)から削減。なお、bpグループによるカストロール事業のストーンピークへの譲渡取引(規制当局承認等を前提)が進行中であり、重要事項が生じた場合は速やかに開示するとしている。2026年12月期通期業績予想は2026年2月9日公表値から変更なし(売上高15,802百万円、営業利益1,666百万円)。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 高付加価値製品の継続的拡販:コンシューマーチャネルを中心にプレミアムブランド製品を訴求し、売上総利益率の改善に寄与
- コストパフォーマンス専売品の販売拡大:2024年導入の専売品が物価高騰下での価格意識の高まりに対応し、新規顧客層を獲得
- 新規販売チャネルの開拓:自動車整備工場を含む新たな販路の拡大により、BtoBチャネルでの売上機会を創出
- eコマース・デジタルチャネルの強化:ソーシャルメディア活用を含むデジタルチャネルとの連携強化により購入者層を拡大
- スポーツスポンサーシップによるブランド認知向上:ラリージャパン参戦支援・カストロールカラーデザイン提供等によるブランド露出拡大と新規顧客獲得
- デジタルトランスフォーメーションを含む業務効率化:販売費及び一般管理費の削減を通じた収益性改善
リスク
- 自動車用潤滑油市場の構造的縮小:ハイブリッド車・電気自動車の普及進展により、中長期的に売上数量・売上高の減少傾向が継続する見通し
- 原油・資源価格の高止まりと円安継続:仕入コストの上昇が収益を圧迫するリスク。販売価格転嫁にはタイムラグが生じる
- 主要顧客への売上集中:オートバックスセブン(33.4%)およびトヨタモビリティパーツ(22.4%)の2社で売上高の約56%を占め、取引条件変更等の影響を受けやすい
- 親会社異動(事業譲渡)に伴う不確実性:bpグループによるカストロール事業のストーンピークへの譲渡取引が進行中であり、経営方針・取引条件・ブランド戦略等への影響が不透明
- 地政学リスク・マクロ経済の不確実性:米国通商政策、ロシア・ウクライナ情勢長期化、中東情勢の緊迫化による資源価格変動や景気下振れリスク(中東情勢の影響については別途開示)
- 競合激化:国際石油資本系海外ブランド、国内自動車メーカー純正ブランド、量販店プライベートブランドとの価格・ブランド競争
最終更新: 2026年3月25日

