事業内容
ビーピー・カストロール株式会社は、英国bpグループの日本法人として1978年に設立され、2000年に東京証券取引所に上場（現スタンダード市場）。Castrolブランドおよびbpブランドの高性能・高品質な自動車用潤滑油の販売を単一事業とする専業メーカーである。
主要製品はガソリンエンジン油、ディーゼルエンジン油、ATF（CVTフルード含む）、ブレーキフルード、カーケア用品など。製品開発・原材料調達・マーケティング・セールスを自社で担い、製造は国内協力工場に委託するファブレス型の事業構造を採る。
乗用車・二輪車・商業車の各市場に対し、カーショップ・ホームセンター・カーディーラー・自動車整備工場・eコマース等の多様なチャネルを通じて製品を供給している。
ビジネスモデル
親会社であるカストロール・リミテッドおよびビーピー・ピーエルシーからブランド・製造ノウハウのライセンスを受け、国内協力工場に製造を委託することで固定資産を最小化。原材料は主に国内調達し、一部をbpグループ（韓国・マレーシア・ドイツ・米国等）から輸入。
直接販売・代理店販売の両方式で製品を供給し、高付加価値製品の拡販と販売価格転嫁により売上総利益率の維持・向上を図る。2025期の売上高営業利益率は10.6%。
企業の強み
Castrolブランドは100年以上の歴史を持ち、世界的な知名度と技術力を背景に国内自動車用潤滑油市場でカーショップチャネルにおいて高いマーケットシェアを維持。bpグループのグローバルな研究開発・調達ネットワークを活用した製品競争力が差別化の源泉となっている。
製造機能を国内協力工場に委託するファブレス型事業構造により、固定資産への投資を抑制。2025期末の純資産は10,076百万円、ROEは10.5%（2026年度目標15%以上）を達成しており、営業キャッシュフロー895百万円を自己資金で賄う財務健全性を維持している。
2025期における主要顧客は株式会社オートバックスセブン（売上割戻前5,432,345千円、構成比33.4%）およびトヨタモビリティパーツ株式会社（同3,640,838千円、22.4%）であり、上位2社で売上高の55%超を占める安定した販売基盤を有する。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022期11,188百万円を底に4期連続増収、2025期は14,690百万円と過去5期最高。2026年12月期第1四半期は3,393百万円（前年同期比2.4%増）と緩やかな増収が継続。
利益面では、年金資産の時価評価増に伴う退職給付費用の減少および売上原価の削減（前年同期比135百万円減）が寄与し、営業利益は464百万円（同255.1%増）、四半期純利益は325百万円（同330.2%増）と大幅増益。外部要因として、原油価格の変動リスクや円安基調が原価に影響する構造は継続しており、2025年12月期第1四半期に計上された特別退職金47百万円（前年）の不在も増益に寄与した。
通期予想は売上高15,802百万円（前期比7.6%増）、営業利益1,666百万円（同6.7%増）で変更なし。
成長戦略
成熟市場での高付加価値化・チャネル多様化・デジタル化の三軸で持続成長を追求
コンシューマーチャネルを中心にプレミアムブランド製品を訴求し、売上総利益率の改善を図る。2026年12月期第1四半期の売上総利益率は40.8%（前年同期35.3%）と顕著に改善しており、施策の効果が数値に表れている。
2024年導入の専売品を物価高騰下での価格意識の高まりに対応する製品として拡販。新規顧客層の獲得を通じた販売数量の底上げを狙う。2026年12月期第1四半期においても継続的に推進中。
自動車整備工場を含む新たなBtoBチャネルへの販路拡大を推進。アフターマーケット商材を紹介する各種イベントへの出展により潜在顧客との接点を創出し、新たな販売機会を獲得している。
ソーシャルメディア活用を含むデジタルチャネルとの連携強化により購入者層を拡大。デジタルトランスフォーメーションを含む業務効率化も並行推進し、販売費及び一般管理費の削減（前年同期比118百万円減）に貢献している。
ラリージャパン参戦支援・国内ラリーチームへの支援・顧客デモカーへのカストロールカラーデザイン提供等を継続実施。2024年の参戦で得た反響を受け、2026年も同ブランド資産を活用したブランド露出拡大と新規顧客獲得を推進中。
最終更新: 2026年7月17日