ビーピー・カストロール株式会社

当社はほぼ100％国内で事業展開しており、国内の経済情勢や景気動向の変化が製品需要に直接影響する。経済環境の悪化により自動車用潤滑油の需要が減少した場合、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。当社はこのリスクが顕在化する可能性は相応にあると認識している。

主力商品の商品原価はベースオイルや添加剤等の原材料価格に連動しており、その大本となる原油価格と為替レートの変動に大きく左右される。地政学的リスクや産油国の生産量調整等により原油価格が高騰した場合、または急激な円安が進行した場合には、原価率の上昇を通じて経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。当社はこのリスクが顕在化する可能性は相応にあると認識している。

当社は製品の主要保管倉庫を全国８箇所に分散配置し、事業継続計画（BCP）に基づく非常事態対応体制を構築している。地震等の自然災害が発生した場合、その規模・地域によっては物流・供給体制に支障が生じ、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。当社はこのリスクが顕在化する可能性は相応にあると認識している。

主力商品である潤滑油は２輪・４輪車のエンジン・トランスミッション向けであり、燃料価格の乱高下、新車販売動向、温暖化ガス削減規制の強化等による急激な環境変化が業績に影響しうる。将来的にEV・FCV等の次世代自動車が普及し登録台数構成比が変化した場合、潤滑油需要の構造的な縮小につながる可能性がある。現時点では短期的・急激な構成比変化は想定していないとしており、リスク顕在化の可能性は低いと判断している。

自動車用潤滑油市場には、国際石油資本系の海外ブランド、国内自動車メーカーの純正ブランド、量販店のプライベートブランドなど多数の競合が存在する。競合他社による新製品投入・広告・価格施策等が強化された場合、当社の市場シェアや収益性が低下し経営成績に影響を与える可能性がある。現時点でリスク顕在化の可能性は低いと認識しているが、競争環境の変化には継続的な注視が必要である。

当社は国内製品製造を外部委託先に依存しており、一部製品はbpグループから輸入している。委託先で経営悪化や品質事故が発生した場合、代替委託先への切替えは可能であるものの、新製造体制が整備されるまでの間、製品供給の一時的な停滞により経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。当社は継続的に品質検査・HSSE監査・経営状況確認を実施することでリスク低減を図っており、現時点での顕在化可能性は低いと認識している。

当社は親会社グループとのロイヤリティ支払・製品輸入等の海外関連者間取引を有しており、独立企業間価格に準じた取引価格を設定している。税務当局との見解相違が生じた場合、追徴課税等により経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。現時点でリスク顕在化の可能性は低いと判断しているが、国際税務環境の変化には継続的な対応が求められる。

当社は顧客・取引先の個人情報や重要経営情報を保有しており、情報保護管理規程・情報保護チームによるモニタリング・bpグループのサイバーセキュリティ管理・社員教育等の対策を講じている。万一情報漏洩が発生した場合、顧客・取引先からの信用低下や企業イメージの悪化を通じて経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。サイバー攻撃の高度化・多様化を踏まえ、継続的な体制強化が必要である。

大規模な世界的感染症流行は足元では見られないものの、季節的・地域的な感染症流行が事業活動に影響を及ぼす可能性は引き続き存在する。生産・物流・営業活動への支障や経済活動制限が課された場合、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。当社は在宅勤務を含む柔軟な働き方やデジタルツールの活用継続により影響最小化体制を維持している。

当社はビーピー・ピーエルシー及びカストロール・リミテッドとブランド商標・製造販売に関するライセンス契約等を締結し、ロイヤリティを支払うとともにbpグループブランド製品の日本市場での販売を一手に担っている。契約解除条項（名誉毀損・民事再生申請・支払遅延・契約違反等）に抵触した場合や契約内容が変更された場合、事業展開に一時的な支障が生じ業績に影響する可能性がある。また、bpグループによるカストロール事業のストーンピークへの譲渡取引（規制当局承認等を前提）の発表を踏まえ、契約当事者・条件変更への対応が必要となる可能性がある。