ニチレキグループ株式会社

アスファルト応用加工製品事業において、主原材料であるストレートアスファルトおよび副資材は原油を原料としており、原油価格の高騰が業績に直接影響する。値上がり分を製品販売価格に転嫁できない場合や原材料の安定供給が困難となった場合に収益が悪化するリスクがある。対応として、生産企画部が調達リスクを随時モニタリングし、毎月の経営戦略会議で方針を決定する体制を整備している。

道路舗装事業は公共事業の占める割合が高く、国および地方公共団体の財政状態による公共事業予算の削減やコスト縮減が業績に影響を及ぼす可能性がある。財政事情の悪化が受注量の減少に直結するリスクを抱えている。対応として、「長寿命化・高性能化」「環境負荷低減」に資する製品・工法の開発を推進し、道路以外に空港・港湾・鉄道・公園等の分野へ市場を拡大している。

市場における価格競争がさらに激化した場合、製品販売価格および工事受注価格の下落により業績が悪化するリスクがある。特に汎用製品・工法においては価格下落圧力が強まりやすい。対応として、高付加価値製品および工法の開発による差別化を図るとともに、製造・施工コストの削減に取り組んでいる。

急激な事業環境の変化等により取引先に信用不安が発生した場合、売掛金等の回収不能が生じ業績に影響を及ぼす可能性がある。信用調査専門会社の活用および信用モニタリング会議の開催を通じて与信・債権管理を徹底し、信用リスクの軽減に努めている。

海外事業を展開しているため、進出国の政治・経済情勢の変化や予期せぬ法律・規制の変更が業績に影響を及ぼすリスクがある。海外企画部と法務・コンプライアンス部が協議して個別案件ごとにリスク回避策を講じるとともに、進出国の社会情勢や法律・規制の改定情報を共有し必要な対策を講じている。

ウイルス感染等による大量のデータ逸失、情報漏えい、システム障害等が発生した場合、事業活動の停止や信頼失墜により業績に影響を及ぼす可能性がある。機密データのアクセス制限、持ち出し可能媒体の使用制限、従業員への情報セキュリティ教育を徹底するとともに、事業リスク管理委員会を中心とした迅速復旧体制の構築およびグループ全体を対象としたサイバー保険への加入により対応している。

大規模な自然災害や感染症等が発生した場合、当社グループの事業活動が縮小され業績に影響を及ぼす可能性がある。BCP管理規程および防災対策規程を整備し、従業員の安否確認システムを導入するとともに、災害発生時には事業リスク管理委員会への情報集約および代表取締役社長を長とする災害対策本部を設置して対応する体制を構築している。

建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等の関連法令による法的規制を受けており、行政処分等が生じた場合には業績および企業信頼に重大な影響を及ぼす可能性がある。法務・コンプライアンス部と安全品質環境部が連携してコンプライアンスおよび安全衛生関係の教育機会を設け、グループ役職員への周知徹底を図ることで発生リスクの軽減に努めている。