事業内容
ニチレキグループ株式会社は、1943年創業の道路インフラ専業持株会社（2024年10月移行）。連結子会社40社・関連会社4社を擁し、アスファルト乳剤・改質アスファルト等の製造・販売（アスファルト応用加工製品事業）と、舗装・土木・橋梁防水工事の請負（道路舗装事業）を両輪とする。
主要顧客は国・地方自治体等の公共発注者であり、防災・減災・国土強靭化対策を背景とした公共事業需要を主な市場とする。「調査・診断→設計・提案→製造・販売→施工・管理」を一貫して担うソリューションビジネスモデルを標榜し、全国9エリアのエリア経営体制で事業を展開している。
ビジネスモデル
グループ内でアスファルト応用加工製品を製造・販売するニチレキ㈱と、道路舗装工事を施工する日瀝道路㈱他37社が有機的に連携する垂直統合型モデル。材料セグメントが工事セグメントへ内部供給（内部売上高33,343百万円）することで、製品マージンと工事マージンを二重に確保する構造。
公共事業の安定的な発注を主な収益源とし、高付加価値製品・工法の提案営業で単価向上を図る。
企業の強み
アスファルト応用加工製品事業（外部売上高24,721百万円）と道路舗装事業（売上高50,827百万円）が一体運営され、材料の内部供給（セグメント間売上含む計33,343百万円）により製品・工事の双方でマージンを確保できる。競合他社が短期間で模倣困難な垂直統合サプライチェーンが収益安定の基盤となっている。
全国9エリアのエリア経営体制のもと、連結子会社38社が舗装・防水工事を展開。2026年3月期の道路舗装事業受注残高は9,378百万円（前期比5.7%増）に積み上がっており、翌期以降の売上を一定程度担保する受注残構造を有する。
「創造性と独自性に富んだ製品・工法の開発」を基本方針に、2026年3月期の研究開発費は792百万円を投じた。長寿命改質アスファルト、ポーラスアスファルト用改質材、常温型表面処理材、ノージョイント工法など独自製品・工法を継続的に上市しており、技術的差別化が顧客基盤の維持・拡大を支えている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2024年3月期（73,832百万円）を底に2期連続で回復し、2026年3月期は75,853百万円（前期比0.1%増）となった。しかし営業利益は5,920百万円（同5.5%減）と2期ぶりに減益に転じ、2022年3月期ピーク（8,566百万円）比では約31%低い水準にとどまる。
外部要因として原油価格高騰・円安による原材料コスト上昇が続き、販管費も11,958百万円（前期11,070百万円）へ増加した。経常利益は持分法投資損益の急減（463百万円→65百万円）と支払利息の急増（34百万円→268百万円）が重なり13.8%減と大幅に落ち込んだ。
2027年3月期は売上高80,000百万円・営業利益6,000百万円を予想しており、原油価格100ドル/バレル・為替160円/ドルを前提とした慎重な見通しとなっている。
成長戦略
高付加価値製品・先進生産物流拠点整備・海外展開の三本柱で持続成長を目指す
「長寿命化・高性能化」「環境負荷低減」を訴求する高付加価値製品の設計・受注活動とICT技術を活用した調査・工法を推進。2026年3月期に売上総利益率が23.6%へ改善しており、原材料高局面でも技術力による差別化と価格転嫁が一定程度機能している。
大型設備投資として建物及び構築物が前期比14,940百万円増加（期末残高34,006百万円）し、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は17,874百万円に達した。投資は一巡しつつあり（建設仮勘定が10,666百万円→6,948百万円へ減少）、今後は稼働後の収益貢献と減価償却負担の管理が焦点となる。
持分法適用会社への投資額は1,522百万円（前期1,433百万円）へ増加しており、海外展開への取り組みは継続している。ただし2026年3月期の持分法による投資利益は65百万円（前期463百万円）へ急減しており、海外事業の収益貢献は現時点では限定的。
最終更新: 2026年7月19日