ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役会は監査等委員でない取締役10名（うち社外4名）と監査等委員である取締役3名（うち社外2名）の計13名で構成。全社外取締役が独立役員として届出済み。指名報酬委員会を設置し、独立社外取締役が過半数を占め委員長も独立社外取締役が務める。
リスク管理
2023年3月に「事業リスク管理委員会」を設置し、財務・法務・災害等のリスクマネジメント状況を社長および取締役会へ定期報告。気候変動リスクは「環境経営委員会」でモニタリングし、2℃・4℃シナリオ分析を実施。サイバーリスク対応として情報セキュリティ基本方針を制定し、グループ全体の情報管理体制を整備している。
株主還元
2026年3月期は中間40円・期末40円（合計80円、配当性向53.4%）を実施。2027年3月期は中間40円・期末45円（合計85円）を予想。自己株式取得も実施（当期支出2,471百万円）。
配当方針
株主への安定的な利益還元を経営の重要課題と位置づけ、安定的な配当を継続することを基本方針とする。中間配当制度を導入し年2回の配当を実施。2026年3月期は中間配当1株当たり40円・期末配当1株当たり40円（合計80円、配当金総額2,276百万円、配当性向53.4%、純資産配当率2.9%）を実施。2027年3月期は中間配当1株当たり40円・期末配当1株当たり45円（合計85円、配当性向56.7%予想）を予定。
ESG
気候変動対応として「2050年バリューチェーン全体のGHG排出量ネットゼロ」を長期目標、「2030年度にScope1+2で50％削減（2013年度比）」を中期目標に設定。環境配慮型製品・工法の拡大を推進するとともに、人材面では定年65歳への引き上げ、育児休業取得促進、専門職制度の整備など人的資本経営を強化。2025年度の有給休暇取得率は付与日数の76.2%と2030年目標（7割以上）を前倒しで達成。
最終更新: 2026年6月19日