主力製品アクシーブの競合リスク
主力製品である畑作除草剤「アクシーブ」は物質特許が満了しており、他社ジェネリック品の参入による売上高・利益の減少リスクがある。海外売上高が全体の約6割を占める中、アクシーブのシェア低下や強力な競合製品の登場が経営成績に直接影響する。対応として各国のジェネリック品登録・生産状況の監視と市場シェア維持策を構築している。
海外事業の市場・規制リスク
海外売上高比率が約6割に達する中、主要市場の経済情勢悪化や農作物価格下落による農薬需要減少、販売価格値下げ要求が経営成績に影響する。特に米国の関税政策変更による影響を重大と捉えており、関税引き上げによるコスト上昇が価格競争力低下と販売数量減少につながる可能性がある。各国販売提携先・海外子会社との連携強化や外部データベース活用により市場環境変化の早期把握に努めている。
為替変動リスク
海外売上高比率が高く、連結子会社6社・持分法適用会社3社を海外に有するため、急激な為替レート変動が経営成績・財政状態に影響する。また農薬原体を含む原材料や化成品原材料を輸入しているため、為替変動が調達コストにも影響する。先物為替予約の実施や三国間貿易における決済通貨の統一によりリスクをヘッジしている。
新農薬開発の不確実性
農薬の製品化には各国登録制度に基づく厳格な審査が必要で、有効性・安全性試験の結果次第で開発中止や対象作物の制限が生じる可能性がある。開発期間が長期にわたるため、市場環境変化・競合製品の登場・法規制改正により開発成果が収益に結びつかないリスクがある。農薬登録専門コンサルタントの起用や法規制の早期把握により登録可能性の試算を早期段階から実施している。
原材料調達・地政学リスク
海外輸入依存の原材料や調達先が限定される原材料があり、供給契約不履行時には製造遅延・停止が生じる。世界のパワーバランス多様化に伴う地政学的リスクの高まりにより、サプライチェーン分断や経済的威圧による原材料確保困難・コスト増加が利益を圧迫する可能性がある。原材料の早期発注による在庫確保、代替品手配、供給元の多元化を進めている。
気候変動・環境規制リスク
GHG排出規制強化に伴うエネルギー価格上昇・炭素税導入・追加設備投資により事業コストが増加する可能性がある。また気候変動による農耕地面積・農産物収穫量の減少が農薬需要低下につながるリスクもある。TCFD提言への賛同のもと、製造工程見直しや効率設備導入を進めるとともに、生物多様性・自然資本の保全にも取り組んでいる。
情報セキュリティリスク
想定を超えるサイバー攻撃や自然災害による情報システム停止が発生した場合、社会的信用失墜・訴訟・社会的制裁により経営成績・財政状態に影響する。各国の個人情報・データ保護法の制定・改定への違反が発生した場合には多額の罰金や事業停止リスクもある。情報セキュリティ教育の推進とインシデント発生時の迅速対応体制を構築している。
コンプライアンス違反リスク
競争激化の中、製品差別化要求・納期遵守・業績目標達成圧力に起因した重大なコンプライアンス違反が発生した場合、対応コストの増加と顧客信頼の喪失により経営成績・財政状態に影響する。化学物質に関する国内外の法令規制が強化傾向にあり、予想を超える環境規制強化により多額の対策コストが必要になる可能性もある。定期的なコンプライアンス意識調査と内部通報制度の運用により不正リスクの発見的統制に努めている。
減損リスク
設備投資やM&Aへの継続的投資を行う中、事業資産価値の大幅下落や収益性低下により投資回収が見込めなくなった場合、減損処理が経営成績・財政状態に影響する。政策保有株式についても時価下落による減損リスクがある。グループ各社の経営状況の的確な把握と重要案件の進捗共有、政策保有株式の時価モニタリングにより対応している。
自然災害・感染症リスク
農薬は製造場所の登録が必要なため、突発的な地震等の自然災害や感染症発生時に緊急の代替生産場所確保が困難で、生産・供給が一時停止するリスクがある。自然災害の大規模化や新たな感染症の発生により、広域での社会機能停止・サプライチェーン分断が生じる可能性がある。BCP策定・定期訓練・安否確認システムの運用により有事への備えを進めている。
重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています
最終更新: 2026年4月28日

