アース製薬株式会社

虫ケア用品の需要期は毎年4月〜8月の約5ヵ月に集中し、年間市場販売額の約8割がこの期間に偏在する。2025年12月期の四半期別営業損益は第1四半期6,269百万円・第2四半期7,284百万円の黒字に対し、第3四半期△281百万円・第4四半期△5,185百万円と大幅な赤字となっており、収益の季節偏在が顕著である。当該期の天候不順等により市場規模が収縮した場合、年間業績に直接的な影響を及ぼす。

当社グループは複数の国・地域から原材料を調達しており、石油化学製品の占める比率が高いため、原油価格の動向が仕入コストに直結する。気候変動・為替変動・地政学的リスク等による需給変化が購入価格の高騰を招く可能性があり、業績に影響を及ぼす。対応策として処方変更・複数社購買・グローバル調達による継続的なコストダウンに取り組んでいる。

虫ケア用品の基幹原料である殺虫原体は主要ユーザーが限定されており、一部についてはメーカーが限定されている。当該メーカーとの取引継続が困難となった場合や仕入価格に大きな変動が生じた場合、代替調達が困難なため業績に影響を及ぼす可能性がある。現状は需給・市場価格ともに安定して推移しているものの、供給途絶リスクへの構造的な脆弱性が存在する。

タイ・ベトナム・マレーシア・フィリピン・中国の現地法人を中心にアジア地域での展開を最優先課題として推進しているが、外国政府による規制強化・海外情勢の変化・経済環境の悪化等により計画進捗が遅れる可能性がある。また、在外子会社の現地通貨建て項目を円換算する際の為替レート変動により、連結業績が大幅に変動するリスクも存在する。

持続的成長を目的としてM&A等を通じた事業領域・展開エリアの拡大を推進しているが、事後に発生した想定外の事象や環境変化によって期待した成果が得られない場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。リスク対応としてグループ各社の経営状況の的確な把握と重要案件の進捗・課題共有を実施しているが、M&A後の統合リスクは残存する。

家庭用品事業では薬機法・農薬取締法・肥料取締法、総合環境衛生事業では建築物衛生法・毒物及び劇物取締法等の規制を受け、製造販売業許可・製造業許可・農薬販売届等を取得して事業を運営している。今後の法改正・規制強化により追加対応コストが発生する可能性があり、特に家庭用品事業において許可取消や業務停止処分を受けた場合は事業展開に重大な支障をきたす。

医薬品・医薬部外品等を取り扱うため高水準の品質管理が求められるが、製造工程に起因する製品不良や想定外の製品事故が発生した場合、ブランドイメージ・社会的信用の低下を通じて業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として自社工場・製造委託先工場の定期品質監査実施率の向上と教育訓練年間計画の実施率向上に取り組んでいる。

業務効率化・顧客サービス向上のためITインフラ・情報システムを活用し、マーケティング活動を通じて多数の顧客個人情報を保有している。巧妙化するサイバー攻撃・コンピューターウイルス・システム障害・人的過失等により情報漏洩・改ざん・システム停止が発生した場合、操業停滞や社会的信用の失墜を招き業績に影響を及ぼす可能性がある。最適なセキュリティ対策の導入・社内規程整備・従業員教育の徹底により防御策を講じている。

少子高齢化による労働人口の減少や雇用情勢の変化により、専門性を持つ人財の計画的確保・育成・定着が困難となった場合、中長期的な成長目標の達成が阻害される可能性がある。また、多様性を尊重する組織風土の醸成が進まない場合、機会損失に加え人財流出による事業停滞リスクも存在する。対応として4つの人財マテリアリティを掲げ、組織・機能の構造改革を推進している。

SNSの普及により企業に対する批判的な評価・評判が瞬時に拡散する環境となっており、当社のSNSを活用したマーケティング活動が年々増加する中、不適切・不用意な表現への批判がSNSを通じて拡散した場合、ブランド価値・企業信用が著しく低下する可能性がある。気候変動・品質事故等の他リスクと連動して信用毀損が増幅するリスクも内包している。