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4978東証グロース化学

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研究支援事業

iPS細胞技術を基盤とした研究用製品・サービスを提供する短中期収益基盤

期間今期前期増減率
セグメント売上高(2026年3月期)1,952百万円2,415百万円
セグメント利益(2026年3月期)97百万円621百万円
セグメント資産(2026年3月期末)632百万円646百万円
売上高前期比△19.1%
セグメント利益前期比△84.5%

事業詳細

大学・公的研究機関・製薬企業を主要顧客とし、研究試薬、ヒト生体試料(細胞)、iPS細胞作製・ゲノム編集等の受託サービス、細胞測定機器の販売を行う。日本・米国・英国・インドの4拠点体制でグローバル展開し、「ヒト細胞ビジネスプラットフォーム」を通じて「動物実験からヒト細胞実験へ」の移行需要を取り込む。医薬品承認不要のため新技術を比較的短期間で収益化できる点が特長。

直近の概況

売上高・利益ともに大幅減少、新製品投入で下期に一定の取り組みを継続

2026年3月期の研究支援事業は売上高1,952百万円(前期比19.1%減)、セグメント利益97百万円(前期比84.5%減)と大幅に悪化。米国・英国を中心とした海外売上の減少が主因とみられる。一方、2025年4月にHLAノックアウトiPS細胞株「StemEdit™ Human iPSC non-HLA」シリーズを新たに販売開始するなど、製品ポートフォリオの拡充を継続。地域別売上高は米国873百万円、英国700百万円、日本302百万円、インド78百万円。

主要プロダクト

product
研究試薬・iPS細胞製品

RNAリプログラミング技術・ゲノム編集技術・各種細胞への分化誘導技術を活用した研究用製品群。2025年4月には免疫拒絶リスクを低減するHLAノックアウトiPS細胞株「StemEdit™ Human iPSC non-HLA」シリーズを新たに販売開始。

service
ヒト生体試料(細胞バンク)

医療機関からがん細胞やヒト組織を調達できる広範なネットワークを活用し、研究機関・製薬企業向けにヒト生体試料を提供。新薬の薬効薬理試験サービスも含む。

service
iPS細胞関連受託サービス

iPS細胞作製受託、ゲノム編集受託、各種疾患の病態モデル細胞作製サービスを提供。製薬企業における創薬スクリーニングや病態解明研究を支援する。

platform
ヒト細胞ビジネスプラットフォーム

研究試薬・細胞・受託サービス・細胞測定機器を統合し、顧客に総合的なソリューションを提供するプラットフォーム。「動物実験からヒト細胞実験へ」の移行を先取りした事業展開を実現。

product
細胞測定機器(代理店販売)

ドイツのナニオンテクノロジーズ社製電気生理学的細胞測定機器、フランスのインターサイエンス社製微生物検査用機器、ドイツのイノメ社製ライブイメージングシステム等を取り扱い、自社細胞・試薬と組み合わせた総合ソリューションを提供。

成長ドライバー

  • 「動物実験からヒト細胞実験へ」のシフト加速による研究用ヒト細胞・試薬需要の拡大
  • iPS細胞技術の実用化進展に伴う大学・製薬企業からの受託サービス需要増加
  • 日米欧印4拠点体制によるグローバル販売基盤の活用と地域間製品・サービスの相互展開
  • HLAノックアウトiPS細胞株「StemEdit™ Human iPSC non-HLA」等の新製品投入によるポートフォリオ拡充
  • iPS細胞の創薬応用における製薬企業での導入拡大に伴う創薬スクリーニングプラットフォーム需要の増加

リスク

  • 米国・英国等の主要市場における研究機関の予算執行停滞リスク(当期の海外売上大幅減少が示す外部環境悪化)
  • iPS細胞技術の急速な進歩による既存製品・サービスの陳腐化リスク
  • 為替変動リスク(売上の大部分が米国・英国・インドの海外拠点に依存)
  • 競合他社による類似製品・サービスの参入による価格競争激化リスク
  • 研究開発費の継続的支出が収益を圧迫するリスク(2026年3月期の研究開発費は627百万円と前期比増加)

最終更新: 2026年6月26日