新田ゼラチン株式会社 logo

新田ゼラチン株式会社

4977東証スタンダード化学

新田ゼラチン株式会社 logo
新田ゼラチン株式会社4977

コラーゲン事業

ゼラチン・コラーゲンをグローバルに製造・販売する単一事業セグメント

期間今期前期増減率
売上高38,048百万円38,745百万円
営業利益4,664百万円3,930百万円
経常利益4,783百万円4,145百万円
親会社株主に帰属する当期純利益3,282百万円3,159百万円
売上高営業利益率12.3%10.1%
自己資本比率56.6%51.2%
1株当たり当期純利益180円54銭173円94銭
1株当たり純資産1,331円42銭1,138円94銭

事業詳細

新田ゼラチングループが唯一営む事業セグメント。ゼラチン(食品用・カプセル用・写真用)、コラーゲンペプチド(健康食品用・美容用)、食品材料(食肉加工用安定剤・デザート用ゲル化剤)、バイオメディカル(医療用コラーゲン・ゼラチン)の4製品区分で構成。日本・インド・北米・アジア・カナダ等にグループ会社を擁し、製造・販売をグローバルに分担。2025年11月に長期経営構想「Lead in Asia. Challenge the World.」を策定し、ゼラチン・コラーゲン業界における売上高アジアNo.1を目指す。

直近の概況

売上減も北米収益改善で営業利益18.7%増、利益率が大幅改善

2026年3月期は日本・北米での販売減少により売上高38,048百万円(前期比1.8%減)となった一方、北米等での収益性改善により営業利益4,664百万円(前期比18.7%増)、売上高営業利益率は12.3%(前期10.1%)へ大幅改善。製品区分別ではコラーゲンペプチドが北米プロテイン需要の旺盛な拡大により12.0%増と好調。ゼラチンは関税影響による北米向け輸出減少等で4.9%減。インドでは2027年7月稼働に向けゼラチン生産能力増強(4,500t/年→7,500t/年)を進行中。ニッタゼラチンユーエスエーInc.は2025年7月2日に清算結了。

主要プロダクト

product
ゼラチン

2026年3月期売上高27,410百万円(前期比4.9%減)。日本では食品用・カプセル用が堅調な一方、写真用が減少。インドではソフトカプセル用・ハードカプセル用が好調。北米では前期にあった在庫販売分の消滅と関税影響によるインド産牛骨ゼラチン輸出減少により売上が減少。インドでは2027年7月稼働に向け生産能力を4,500t/年から7,500t/年へ増強中。

product
コラーゲンペプチド

2026年3月期売上高7,265百万円(前期比12.0%増)。北米でプロテイン需要が旺盛で売上が大幅増加。インドやアジア市場でも需要が堅調に推移。一方、日本では顧客のコラーゲン商品販売減少等により売上が減少。2025年7月よりインド拠点の生産能力を拡大しており、成長市場であるアジア等での販売拡大を目指す。

product
食品材料

2026年3月期売上高3,002百万円(前期比2.7%減)。収益性向上を目的とした商品構成見直しを進めた結果、売上高は減少。今後は日本での収益性向上に向けた商品構成見直しを継続するとともに、日系食品メーカーの進出が続くベトナムでの製造・販売強化に取り組む方針。

product
バイオメディカル

2026年3月期売上高369百万円(前期比5.8%増)。日本の主要顧客への販売量低下により国内販売は減少したものの、海外向け販売が引き続き伸長。医療用コラーゲン・ゼラチン市場が拡大する中国への深耕により早期の黒字化実現を目指す。中長期の成長ドライバーとしてコラーゲンマイクロファイバーの早期事業化にも注力。

成長ドライバー

  • 北米での収益性改善(ニッタゼラチンユーエスエーInc.清算結了による不採算事業排除)
  • インドにおけるソフトカプセル用・ハードカプセル用ゼラチン販売の好調推移
  • 北米でのコラーゲンペプチド(プロテイン用途)需要の旺盛な拡大
  • インドでのゼラチン生産能力増強(2027年7月稼働予定、4,500t/年→7,500t/年)およびコラーゲンペプチド生産能力拡大(2025年7月より実施)
  • バイオメディカルにおける海外向け販売の伸長および中国市場への深耕
  • 長期経営構想「Lead in Asia. Challenge the World.」に基づくアジアNo.1戦略の推進
  • ベトナムでの食品材料製造・販売強化による新市場開拓
  • コラーゲンマイクロファイバーの早期事業化(中長期成長ドライバー)

リスク

  • 米国の関税政策動向によるインド→北米向けゼラチン輸出への影響(牛骨ゼラチン販売が関税影響で減少)
  • 日本国内での顧客コラーゲン商品販売減少によるコラーゲンペプチド需要の低迷
  • ウクライナ・中東情勢等の地政学リスクによる資源・エネルギー価格上昇
  • 為替変動リスク(円高進行時の海外売上の円換算額減少、為替換算レート前提:米ドル150.00円、カナダドル109.66円、インドルピー1.71円)
  • グローバルでのカプセル用ゼラチン市場における販売競争激化
  • 写真用ゼラチン需要の構造的減少
  • 物価高の長期化による日本国内消費への影響

最終更新: 2026年6月23日