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新田ゼラチン株式会社

4977東証スタンダード化学

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新田ゼラチン株式会社4977

事業内容

新田ゼラチンは1918年創業のゼラチン・コラーゲン専業メーカーで、食品用・カプセル用ゼラチン、健康食品・美容用コラーゲンペプチド、食品材料、医療用バイオメディカル製品の4製品区分をグローバルに展開する。連結子会社9社・関連会社3社を擁し、日本・北米・インド・中国・ベトナム・カナダに製造・販売拠点を持つ。

主要顧客は製菓・食品メーカー、製薬・カプセルメーカー、健康食品メーカー、医療機器メーカーなど多岐にわたる。2026年3月期の売上高は38,048百万円、営業利益率は12.3%に達し、長期経営構想「Lead in Asia. Challenge the World.」のもとアジアNo.1を目指す。

ビジネスモデル

畜産副産物(骨・皮)を原料に独自技術でゼラチン・コラーゲンを製造し、食品・医薬・医療・健康食品向けに販売する。日本・インド・北米・中国・ベトナムの多拠点生産体制により、各地域の需要に対応しながらコスト競争力を維持する。

見込生産方式を採用し、研究開発・製造・販売を一体運営することで付加価値の高い製品群を提供し、売上総利益率の向上を図る。

企業の強み

1918年創業以来100年超にわたりゼラチン・コラーゲン製造技術を蓄積し、日本・北米・インド・中国・ベトナム・カナダに製造拠点を展開する。2022年12月竣工の研究開発・製造棟「みらい館」を含む研究開発費は2026年3月期に1,206百万円に達し、外部研究機関・大学との共同研究も積極的に推進している。

ニッタゼラチンインディアLtd.はソフトカプセル用・ハードカプセル用ゼラチンの販売が好調に推移し、売上増加を牽引している。コラーゲンペプチドの生産能力は2025年7月より拡大(1,150t/年→1,800t/年へさらに増強予定)、ゼラチン生産能力も4,500t/年から7,500t/年への増強工事が進行中(2027年7月稼働予定)であり、具体的な設備投資実績が競争優位を裏付ける。

2025年7月にニッタゼラチンユーエスエーInc.の清算を結了し、北米の不採算生産拠点を排除した結果、2026年3月期の売上総利益は前年比1,020百万円増加(10,980百万円)、営業利益率は12.3%に改善した。自己資本比率も56.6%(前期51.2%)へ上昇し、財務基盤が強化されている。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期の営業利益は4,664百万円(前期比18.7%増)と大幅改善したが、その主因は北米製造子会社清算による不採算排除という一過性要因を含む。2027年3月期予想では営業利益4,700百万円(前期比0.8%増)と成長が鈍化する見通しであり、インド増産投資の本格寄与や北米コラーゲンペプチドの継続成長が構造的改善を裏付けるかが評価の分岐点となる。

米国の通商政策動向により、ニッタゼラチンインディアLtd.が輸出するソフトカプセル用牛骨ゼラチンの北米向け販売が2026年3月期に関税の影響で減少した事実が開示されている。外部要因として米国関税政策の変化は引き続き業績変動リスクであり、為替前提(米ドル150.00円、インドルピー1.71円)の変動も損益に直結する。

地政学リスクや資源・エネルギー価格の不安定さも継続的な注視が必要。

2027年3月期の親会社株主帰属当期純利益予想は2,400百万円と、2026年3月期実績3,282百万円から26.9%の大幅減益見通し。バイオメディカルは中国市場への深耕で早期黒字化を目指すとしているが、具体的な時期は示されていない。

また、インド増産投資(有形固定資産取得1,949百万円、長期前払費用取得896百万円)に伴う費用増加が短期的な利益圧迫要因となる可能性がある。

成長戦略

インド増産とコラーゲンペプチド拡販でアジアNo.1を目指す

ニッタゼラチンインディアLtd.のゼラチン生産能力を4,500t/年から7,500t/年へ増強。グローバルで堅調なカプセル用途需要の取り込みと、インド・アジア市場での販売拡大を目指す。

2025年7月よりインド拠点のコラーゲンペプチド生産能力を拡大済み。北米での旺盛なプロテイン需要への対応に加え、成長市場であるアジア等での販売拡大を目指してさらなる増強を計画。

北米でのプロテイン需要が引き続き旺盛であり、コラーゲンペプチドの売上高は2026年3月期に前期比12.0%増の7,265百万円に拡大。ニッタゼラチンユーエスエーInc.清算後も販売機能を維持し、収益性の高い体制で成長を継続。

医療用コラーゲン・ゼラチン市場が拡大する中国への深耕により早期黒字化を目指す。2026年3月期のバイオメディカル売上高は369百万円(前期比5.8%増)と海外向け販売が伸長しているが、黒字化の具体的時期は未開示。

中長期の成長ドライバーと位置付けるコラーゲンマイクロファイバーの早期事業化に注力。新素材として医療・機能性材料分野での展開を想定しているが、現時点では事業化の具体的スケジュールは未開示。

日系食品メーカーの進出が続くベトナムにおいて、食品材料の製造・販売体制を強化。日本国内では収益性向上を目的とした商品構成見直しを継続しつつ、新市場での販路開拓を図る。

最終更新: 2026年7月19日