ガバナンス
監査役会設置会社として執行役員制度を導入し、取締役会（月1回以上開催、当期17回）・執行役員会・戦略会議・コンプライアンス委員会・リスク管理委員会を設置。任意の指名諮問委員会（委員長：社外取締役）および報酬諮問委員会（委員長：社外取締役）を設け、透明性・客観性を確保している。
リスク管理
代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会が全社リスクを統括し、各部署にリスク管理責任者を配置して自律的管理を実施。サステナビリティに係るリスクはサステナビリティ委員会で詳細検討し、気候変動については4℃・1.5℃シナリオを用いた定性・定量評価を実施している。
株主還元
2026年3月期は年間30円（中間12円・期末18円）配当を実施、配当総額546百万円・配当性向16.6%・DOE2.4%。2027年3月期は年間40円（中間20円・期末20円）へ大幅増配を予想、配当性向30.4%。自己株式取得は譲渡制限付株式報酬・従業員持株会向けに処分実績あり。
配当方針
2026年3月期実績は1株当たり年間30円（中間12円・期末18円）、配当総額546百万円、配当性向16.6%、純資産配当率（DOE）2.4%。なお2025年3月期期末配当は普通配当11円・特別配当5円の合計16円（年間25円）であった。2027年3月期予想は年間40円（中間20円・期末20円）、配当性向30.4%を予想。長期経営構想「Lead in Asia. Challenge the World.」のもと企業価値向上に取り組む方針。
ESG
畜産・水産副産物を活用するアップサイクル型ビジネスモデルを核に、環境・調達・ダイバーシティ・コミュニティ・人権の5つのマテリアリティを設定。気候変動ではScope1,2の2030年度46％削減（2013年度比）・2050年カーボンニュートラルを目標とし、人的資本では役割等級制度の全社展開・女性管理職比率15％以上（2027年3月期目標）・男性育休取得率100％（同）を掲げている。
最終更新: 2026年6月23日