ガバナンス
監査役制度を採用し、取締役7名（うち社外3名）・監査役3名（うち社外2名）で構成。取締役会の諮問機関として独立社外取締役が過半数を占める指名諮問委員会・報酬諮問委員会・コンプライアンス委員会を設置し、執行役員制度により意思決定と業務執行を分離している。
リスク管理
代表取締役社長執行役員をリスク管理統括責任者とし、リスク管理規程に基づきリスクを識別・評価・管理。サステナビリティ担当執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、重大リスクは取締役会の承認を得て対策を講じる体制を整備している。
株主還元
期末配当年1回を基本方針とし、設備投資・研究開発投資・内部留保を総合勘案しながら配当水準の向上と安定化を図る。2026年3月期実績は1株当たり75円（総額1,244百万円、配当性向30.7%）。2027年3月期配当予想は中東情勢の影響を合理的に織り込めないため現時点で未定。
配当方針
事業拡大・技術革新のための設備投資及び研究開発投資を行いながら、収益力向上・財務体質強化を図りつつ配当水準の向上と安定化に努める。期末配当年1回を基本とし、中間配当も定款上可能（決定機関は取締役会）。2026年3月期実績は1株当たり75円（総額1,244百万円、配当性向30.7%）。2027年3月期配当予想は、中東情勢の業績への影響を合理的に織り込むことが困難なため現時点で未定とし、業績への影響を踏まえて改めて公表予定。
ESG
環境・社会に貢献する製品の創出、カーボンニュートラル達成、サステナブルなサプライチェーン構築、安全・快適な職場づくり、次世代人財の育成・確保、リスク管理強化の6つのマテリアリティを定め推進。人財面では管理職女性比率7.6%（2028年度目標10%以上）、男性育児休業取得率100%を達成している。
最終更新: 2026年6月22日