荒川化学工業株式会社

当社グループは日本・アジア・南北アメリカ・ヨーロッパ等で事業展開しており、各地域の政治・経済状況や政策の影響を受ける。製紙・印刷インキ・塗料・粘着接着剤・電子工業等の主要販売先業界における景気後退による需要減少が経営成績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として事業の新陳代謝を促し、特定政治動向リスクの分散と需要変動に左右されにくい収益構造の構築を図っている。

国内外で各種許認可・規制等の法令適用を受けており、炭素税導入などの法規制の大幅な変更・強化や海外進出地域における予期せぬ法令変更により事業活動が制限される可能性がある。環境問題・製造物責任・知的財産侵害等による訴訟・紛争費用の増大も経営成績に影響を及ぼしうる。取締役会下部組織のリスク・コンプライアンス委員会がリスク未然防止と顕在化時の損害拡大防止体制を整備・構築している。

国内外の生産拠点において、気候変動による大規模自然災害・火災事故・感染症の大流行等が発生した場合、サプライチェーン全体の生産活動停止等により経営成績に悪影響を与える可能性がある。対応策として製造設備の定期点検・従業員教育訓練・災害防止策の強化に加え、BCP（事業継続計画）を策定し定期的な訓練を実施している。感染症対策としてはテレワーク・時差出勤・Web会議活用・生産拠点での入場前チェック等を必要に応じて実施する。

主要原材料であるガムロジンは最大生産国の中国への調達依存度が高い一方、中国国内の生産量は年々減少しており、需給バランスの変動による購入価格高騰が経営成績に影響を及ぼす可能性がある。石油化学製品についてもグローバルな環境・安全規制や地政学リスクの高まりにより購入価格高騰や供給不安定化が生じるリスクがある。対応策として販売価格の見直しと主要原材料の調達地域多様化を進めている。

アジア・南北アメリカ・ヨーロッパ等での事業展開に伴い、外貨建て取引における為替レート変動が経営成績に影響を与える可能性がある。また海外連結子会社の財務諸表を円換算する際の為替変動も連結経営成績に影響を及ぼしうる。対応策として収入と費用の通貨を一致させる施策を推進することでリスクの最小化を図っている。

資産の時価が著しく下落した場合や事業資産の収益性が著しく悪化し回復の可能性が見込めない場合、減損会計の適用により固定資産の減損処理が発生し経営成績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として各事業の事業採算を的確に把握し、採算悪化の兆候が見られた場合には速やかに対策を講じて事業採算の改善を図っている。

アジア・南北アメリカ・ヨーロッパ等での事業展開において、進出地域の政治・経済情勢の悪化・治安悪化・予期せぬ法律規制・戦争・テロ・感染症等のリスクが潜在している。これらの事象が顕在化した場合、当該地域での事業活動に支障が生じ経営成績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として現地における優秀な人財の確保・育成を進め、迅速かつ正確な情報入手と的確な対応体制の構築を図っている。

顧客情報・個人情報・技術情報等の秘密情報を保有・管理しており、第三者による不正アクセスやコンピューターウィルス感染等により情報の漏洩・改ざんが発生した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として規定・情報インフラの整備に加え、情報漏洩防止に関する研修・訓練等を実施し情報セキュリティ強化に努めている。