ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役9名（うち社外4名）を選任。指名諮問委員会・報酬諮問委員会を任意の諮問機関として設置し、透明性・客観性の向上を図るとともに、サスティナビリティ委員会を通じてESG経営を推進している。
リスク管理
リスク・コンプライアンス委員会を取締役会の下部組織として設置し、その下にリスク管理専門委員会を置いて優先対応リスクのリスト化・対策進捗管理を実施。監査室・安全環境室・品質保証室が各部門のリスク管理状況を監査し、定期的に取締役会へ報告する体制を整備している。
株主還元
第6次中計期間中は累進配当を原則とし配当性向目標を50%に引き上げ。2026年3月期年間配当は1株当たり50円（中間25円＋期末25円）、配当金総額991百万円、配当性向45.1%。2027年3月期は普通配当52円に創業150周年記念配当3円を加え年間55円を予定。
配当方針
安定的かつ継続的な配当を維持しつつ積極的な株主還元を基本方針とする。第6次中期5ヵ年経営実行計画（2026〜2030年度）期間中は累進配当を原則とし、配当性向目標を50%に引き上げ。2026年3月期の年間配当は1株当たり50円（中間25円＋期末25円）、配当金総額991百万円、配当性向45.1%。2027年3月期は普通配当52円に創業150周年記念配当3円を加えた年間55円を予定（配当性向予想48.5%）。中間配当と期末配当の年2回実施。
ESG
2050年CO2排出量実質ゼロを目標に掲げ、2025年度のScope1・2排出量は2015年度対比55.9%減を達成見込み。TCFD・TNFD提言への対応、サステナビリティ・リンク・ボンドの活用、人的資本では男性育児休業取得率122.2%・付加価値労働生産性16.5%アップなど多様なKIZUNA指標で進捗管理を実施している。
最終更新: 2026年6月23日