ガバナンス
監査役会設置会社（2026年3月27日付で監査等委員会設置会社へ移行予定）。取締役会は社内4名・社外6名の計10名（取締役のみ）で構成され社外取締役が過半数を占める。人事指名委員会・報酬諮問委員会・コーポレートガバナンス委員会の3つの任意諮問委員会を設置し、いずれも社外取締役が委員長を務める。紅麹事案を契機にコーポレート・ガバナンスの抜本的改革を推進中。
リスク管理
リスク・コンプライアンス専門委員会がリスクの把握・評価・対策監督を担い、結果を経営執行会議・取締役会へ上程する体制を整備。各部門責任者による月次「マンスリーレポート」を活用したリスクマネジメントを実施し、品質安全専門委員会・リスク・コンプライアンス専門委員会から取締役会への直接レポートラインも確保。紅麹事案を受け「品質安全緊急会議規程」を整備し、危機管理体制を再構築した。
株主還元
安定配当を基本方針とし、連結業績を反映した利益還元の向上を目指す。2025年12月期は1株当たり104円（中間44円・期末60円）を実施。2026年12月期は1株当たり106円（中間45円・期末61円）を予想し、前期比2円増配を計画。自己株式取得の公表はなし。
配当方針
安定的な配当を基本方針とした上で連結業績を反映し、株主への利益還元を向上させる方針。中間配当と期末配当の年2回実施。2025年12月期実績は1株当たり104円（中間44円・期末60円）。2026年12月期予想は1株当たり106円（中間45円・期末61円）。直近に公表されている配当予想からの修正はなし。
ESG
気候変動対応としてTCFD提言に基づくシナリオ分析を実施し、2030年までにScope1,2のGHG排出量を2018年比51%削減（SBT認定取得済）、2050年カーボンニュートラルを目標とする。2025年実績はScope1,2合計で2018年比13.8%削減。人的資本面では紅麹事案を受けた品質安全教育の全従業員実施・人事評価制度刷新・組織風土改革プロジェクトを推進し、従業員エンゲージメント指標（誇りを持つ従業員70%以上）を2028年目標として設定。マテリアリティとして「品質の追求」「コーポレート・ガバナンスの抜本的改革」「脱炭素の実現」「循環する製品の実現」等8項目を新たに設定した。
最終更新: 2026年3月25日