ケミプロ化成株式会社

化学品事業のOEM販売において主要顧客であるBASF社への依存度が高く、同社の販売戦略の変化が当社業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。当社は第二・第三の柱となる事業確立を目指し、新規製品の拡大と受託製造製品ラインナップの充実を図る営業活動を展開している。

主力原材料は国内複数購買および輸入により調達しているが、原油国際価格や資源輸出国の経済情勢により価格が大きく変動する可能性がある。急激な原材料価格の変動はコスト競争力に直結し、業績に悪影響を及ぼすリスクがある。当社はコスト競争力強化に努めているが、グローバル競争下にある販売価格への転嫁には限界がある。

外貨建て取引を含む事業構造のため、為替相場の変動が原材料価格および販売価格の両面を通じて業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として為替予約によるヘッジおよび円建て取引契約の積極的な締結を実施している。

有機化学工業薬品類は消防法、毒物及び劇物取締法、高圧ガス保安法、化審法等の国内規制に加え、ストックホルム国際条約やREACH規制等の国際的環境規制の対象となっている。これらの法規制が改正された場合、製品の製造・販売に影響が生じる可能性があり、関連部門において最新の法改正動向を随時把握する体制を整えている。

有機EL等電子材料関連事業を将来の成長事業として育成中であり、相当数の関連特許を保有しているが、最先端分野であるため競合各社も新規製品開発に積極的に取り組んでいる。市場拡大局面での販売シェア獲得を目的に官学連携を強化しているが、競争激化により十分な収益を獲得できないリスクがある。

有機EL製品を取り扱う福島工場は供給数量が限定的で稼働効率が上がらず、営業活動から生ずる損益が継続的にマイナスとなっている。現時点では不動産鑑定士による回収可能価額（正味売却価額）が帳簿価額を上回っているものの、将来において一定規模の減損損失の計上を余儀なくされるリスクがある。対応策として受託製造案件の積極的な取り込みによる稼働率向上と、官学連携による新規製品ラインナップ強化を推進している。

繰延税金資産の回収可能性は一時差異等のスケジューリングや課税所得の十分性に基づき判断しているが、スケジューリングが不能となった場合や収益力低下により課税所得の十分性が確保されないと判断された場合、繰延税金資産の取り崩しにより税金費用が計上され業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

化学品事業は自動車・家電等工業製品の市場変化に遅れて影響が現れる傾向があり、有機工業製品への添加規制や新規添加物質への切替等の環境激変が生じた場合、急激な需要下落が起こる可能性がある。ホーム産業事業においても気候変動や市場環境の急変が業績に影響を及ぼすリスクがあり、環境配慮型製品（水性木材保存薬剤等）の開発に取り組んでいる。

製品の多くが有機化学工業薬品に分類されるため、事業活動に伴う環境負荷リスクが存在する。環境マネジメントシステムを導入し環境評価・リスク低減に努めているが、環境汚染等の問題が生じた場合には業績・財政状態に影響を受ける可能性がある。

コア事業である化学品事業の主要生産拠点が兵庫県の瀬戸内海沿岸に集中しており、南海トラフ地震や甚大台風等の大規模災害が発生した場合、製品損傷・生産設備損耗・物流網麻痺・サプライチェーン寸断等により業績・財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。製造拠点の分散化に配慮しているものの、集中リスクは残存している。