長谷川香料株式会社

サプライチェーンを含む事業領域全体で人権侵害行為が発生した場合、社会的信用の失墜を通じて業績に影響を与える。対応策として「人権基本方針」や国連グローバル・コンパクト10原則に基づく事業活動の推進、毎年の全社的リスク調査による人権リスクの特定・モニタリング、「長谷川香料グループ・サプライヤーガイドライン」に基づくサプライヤーアセスメントを実施している。リスク管理委員会が重点リスクとして選定している。

従業員のエンゲージメント低下により退職や生産性の低下が発生し、業績に悪影響を与えるリスク。リスク管理委員会が重点リスクとして選定しており、翌期以降においても常に顕在化の可能性があると認識している。対応策としてエンゲージメントサーベイの実施・結果分析に基づく改善取り組み、および工場における労働環境の改善を推進している。

サイバー攻撃・コンピューターウイルス感染・システム障害等により情報資産が逸失・棄損・漏洩した場合、業務停止や社会的信用の失墜を招き業績に影響を与える。リスク管理委員会が重点リスクとして選定しており、「情報セキュリティ基本方針および対策基準」の整備、情報セキュリティソフトの導入による早期検知・防御体制の構築、全役員・全従業員への定期的な教育・啓蒙活動を実施している。

中国・東南アジア・米国を中心にグローバル展開を強化する中、国内外の子会社管理が不十分な場合、不正・不祥事等の発生により企業イメージの悪化・信用失墜を招き業績に影響を与える。リスク管理委員会が重点リスクとして選定しており、海外子会社への重要基本規程の整備・業務監査の定期実施、「長谷川香料企業行動規範」およびコンプライアンス規程のグループ全体への適用、社内通報制度の設置により対応している。

保有資産の時価が著しく下落した場合、または事業の収益性が悪化した場合、減損会計の適用により固定資産の減損損失が発生し業績に影響を与える。リスク管理委員会が重点リスクとして選定しており、固定資産の収益性の適宜評価・保有継続可否の検討、設備投資による資産価値向上、M&A実施時の十分な事業計画検討およびPMI（買収後統合）の計画的推進により対応している。

生産地における異常気象（サイクロン・ハリケーン等）、社会不安（テロ・戦争・感染症等）、調達先での事故等により原材料の調達が困難となり業績に影響を与える。市場動向に依存するため翌期以降においても常に顕在化の可能性があると認識しており、世界各国の複数取引先からの調達による調達先の分散・調達手段の多様化、国内外各拠点の連携によるグローバル購買の実施により対応している。

事業展開各国の経済情勢・景気動向・金融情勢および個人消費の動向により、顧客の最終商品の販売が低迷し業績に影響を与える。米国・中国・東南アジアを中心としたグローバル展開による進出地域の分散、各国・各地域の市場成長性や消費者嗜好を的確に捉えた迅速・柔軟な事業戦略の立案・推進により対応している。

海外現地法人の現地通貨建て財務諸表を円貨換算する際の為替レート変動により、連結業績に影響を与える。市場動向に依存するため翌期以降においても常に顕在化の可能性があると認識しており、海外での現地生産・現地販売推進による変動リスクの低減、為替変動を織り込んだ経営計画の策定により対応している。なお、当社単体では輸出額と輸入額がほぼ均衡しているため、単体レベルでの影響は限定的としている。

天候不順により飲料・食品・トイレタリー業界等の顧客の最終商品販売が低迷し、業績に影響を与える。翌期以降においても常に顕在化の可能性があると認識しており、天候不順の影響を最も大きく受ける飲料向け以外のカテゴリーの売上高構成比率向上を目指すことで、特定カテゴリーへの依存度低減を図っている。

国内外で環境関連法令等が厳格化された場合、費用負担の増大や事業活動の制限等により業績に影響を与える。翌期以降においても常に顕在化の可能性があると認識しており、事業展開各国・各地域の環境関連法令等の遵守徹底、CSR方針および「長谷川香料企業行動規範」に基づく環境保全・環境問題改善への積極的な取り組みにより対応している。