ガバナンス
監査役会設置会社。取締役10名（うち社外4名、社外比率40%）、監査役4名（うち社外3名）で構成。独立社外取締役が過半数を占め委員長を務める任意の指名委員会・報酬委員会を設置し、透明性・客観性を確保。執行役員制度・グループ執行役員制度も導入。
リスク管理
リスク管理委員会（委員長：代表取締役会長）、コンプライアンス委員会、環境安全委員会、安全衛生委員会等の横断的組織を設置し、全社的リスクの分析・管理・対応策を定期的に実施。食の安全性メーカーとして代表取締役社長直轄の品質保証部を設け、品質保証体制を特に重視。サステナビリティ委員会と連携し、気候変動リスク（4℃・1.5℃/2℃未満シナリオ分析）や自然関連リスク（TNFDベース）も評価・管理。事業継続規程を整備し、BCPにも対応。
株主還元
2026年9月期中間配当は1株当たり50円（前期中間37円から大幅増）。通期予想は100円で前期74円から35.1%増配。DOE3%以上を基準とした安定的利益還元方針のもと、業績予想に変更なし。
配当方針
2026年9月期より連結株主資本配当率（DOE）3%以上を基準に安定的な利益還元を図る方針。年2回（中間・期末）配当を実施。2026年9月期中間配当は1株当たり50円（前年同期37円）、期末配当予想は50円、年間合計100円予定（前期74円）。配当予想に修正なし。剰余金の配当は取締役会を決定機関とする。
ESG
2020年に国連グローバル・コンパクトへ署名し、調達・環境・人権労働・品質安全・ガバナンス・イノベーションの6つのCSR方針（マテリアリティ）を策定。2025年9月にSBTi認定を取得し、スコープ1・2のGHG排出量を2034年までに2024年度比58.8%削減、スコープ3は2029年までにサプライヤーの80%が科学的根拠に基づく目標設定を約束する目標を設定。TCFD・TNFD開示も実施。人的資本面では女性管理職比率18.1%（目標18%以上/2027年9月末）、男性育児休業取得率76.9%を達成。
最終更新: 2025年12月16日