株式会社リベルタ

当連結会計年度末における有利子負債残高は4,120,702百万円（千円単位の原文を百万円換算：4,121百万円）、総資産に対する比率は52.8％、自己資本比率は20.3％と財務レバレッジが高い水準にある。金利上昇や金融市場の変化が生じた場合、利払い負担の増加により経営成績に影響を及ぼす可能性がある。現時点で具体的な対策の記載はなく、財務構造上の脆弱性として注視が必要。

当連結会計年度末の棚卸資産は2,379百万円（千円単位の原文：2,379,337千円）で前年比30.4％増加し、総資産の30.5％を占める。急激な景気悪化や需要変動により過剰在庫が発生した場合、棚卸資産評価の大幅な下落を通じて経営成績に影響を及ぼす可能性がある。会社は適正在庫水準の維持に取り組んでいるが、増加傾向は今後も継続する見込みとしている。

主要仕入先として㈱ショーエイコーポレーション（仕入高の14.3％）とSiam Health Group Co., Ltd（同13.0％）の2社に集中しており、合計で仕入高の約27.3％を占める。両社との資本関係はなく取引の継続性・安定性が保証されていないため、経営施策や取引方針の変更により安定調達が困難になるリスクがある。会社は販売許可契約や三者間契約を締結し安定調達体制の確保に努めている。

2023年9月にオーラルケアブランド「デンティス」の一部商品で成分表記の誤りが判明し、出荷停止・自主回収を実施した実績がある。類似事象が再発した場合、賠償対応・顧客返金・商品回収費用・配合成分変更コストが発生し経営成績に影響を及ぼす可能性がある。また、風評被害により実際の品質問題がない場合でも同様の影響を受けるリスクがある。

薬機法、健康増進法、景品表示法、特定商取引法、食品衛生法、PL法、個人情報保護法など多岐にわたる法的規制を受けており、将来的な法令改正や新規法令の施行により事業活動が制限される可能性がある。会社は外部コンサルティング機関の活用、社内チェックリストの運用、リスク・コンプライアンス委員会による統制を実施している。規制環境の変化への対応遅れは経営成績に直接影響する。

化粧品製造販売業許可および医薬部外品製造販売業許可（いずれも東京都、有効期限2027年10月）を保有しており、薬機法違反や役員の欠格事由該当により取消となる可能性がある。許認可が取消または更新不可となった場合、商品の販売停止や信頼性の低下を招き事業・業績に重大な影響を及ぼす。予期せぬ人的ミス等による法令抵触リスクは完全に排除できないとしている。

当連結会計年度の売上に占める輸出売上比率は7.3％、仕入に占める海外輸入比率は18.6％であり、外貨建て取引を通じて為替変動リスクにさらされている。急激な為替相場の変動は販売価格・仕入価格の双方に影響し、経営成績を悪化させる可能性がある。会社は一部円建て取引の活用や不利な状況を想定した社内レートの設定によりリスク軽減に努めている。

Luminox製品の販売はMondaine Watch Ltdからのライセンス契約に基づいており、同社との関係悪化や経営方針の変更によりライセンスが失効した場合、当該製品の販売が不可能となる。Luminoxブランドは直営店を展開する主力ブランドであり、販売停止は売上・収益に直接的な影響を及ぼす可能性がある。現時点では良好な関係を維持し販売継続の方針としている。

資本力・店舗網・知名度を有する競合他社が当社と類似コンセプトの商品でターゲット顧客層への販売を強化した場合、競争激化により販売価格が下落し経営成績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループはコスメ・トイレタリー・機能衣料等の複数ジャンルで事業を展開しており、各ジャンルで大手競合との競争に直面するリスクがある。

顧客の氏名・住所等の個人情報を保有しており、予期せぬ事態による情報漏洩や不正使用が発生した場合、社会的信頼の低下や金銭的補償負担により経営成績に影響を及ぼす可能性がある。会社はJIS Q 15001:2006に準拠した個人情報マネジメントシステムを制定・運用し管理を徹底しているが、リスクを完全に排除することはできない。