株式会社Ｉ－ｎｅ4933
ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役7名（うち社外5名）で構成し、任意の指名報酬委員会を設置。過年度の関連当事者取引注記漏れを受け、取締役会監督機能の実効性確保と関連当事者取引管理体制強化を再発防止策として推進中。
リスク管理
コンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置し、コンプライアンスリスク・風評リスク・品質リスク・情報漏えいリスク等の主要リスクを「リスクマネジメント規程」に基づき識別・評価・管理。重大リスク顕在化時は緊急対策本部を設置し、事業継続計画ガイドラインに基づく対応を行う体制を整備している。
株主還元
2025年12月期は1株当たり15円の期末配当を実施（配当総額266百万円、配当性向12.5%）。2026年12月期は中間7円・期末8円の年2回配当（合計15円）を予定。内部留保とのバランスを考慮した適切な配当を基本方針とする。
配当方針
内部留保とのバランスを考慮した適切な配当の実施を基本方針とする。2025年12月期は1株当たり15円の期末配当を実施（配当総額266百万円、配当性向12.5%）。2026年12月期は投資魅力向上と中長期保有促進を目的に中間・期末の年2回配当を実施することとし、1株当たり15円（中間配当金7円、期末配当金8円）を予定。
ESG
6つのマテリアリティ（ネットゼロの実現・責任ある原料調達・サーキュラーエコノミー・森と水資源・ウェルビーイング・貧困格差対応）を特定しKPI管理。TCFD賛同のもと1.5℃・4℃シナリオ分析を実施し、2035年にScope1・2排出量63%削減・Scope3排出量37.5%削減を目標とする。人的資本面では管理職女性比率33.3%・男性育休取得率73.0%を開示し、多様性推進と人材育成に取り組む。
最終更新: 2026年6月15日