株式会社アジュバンホールディングス4929
株式会社アジュバンホールディングス(単一セグメント)
理美容サロン専売化粧品の企画・開発・販売を行う単一事業会社
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 3,813百万円 | 4,098百万円 | ↓ |
| 営業利益 | 170百万円 | 126百万円 | ↑ |
| 営業利益率 | 4.5% | 3.1% | ↑ |
| 経常利益 | 200百万円 | 135百万円 | ↑ |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 142百万円 | 40百万円 | ↑ |
| 売上総利益 | 2,563百万円 | 2,655百万円 | ↓ |
| 販売費及び一般管理費 | 2,392百万円 | 2,528百万円 | ↓ |
| 取引サロン実稼働軒数 | 14,609軒 | 12,666軒(推計) | ↑ |
| 総資産 | 5,148百万円 | 5,292百万円 | ↓ |
| 純資産 | 4,218百万円 | 4,178百万円 | ↑ |
| 自己資本比率 | 81.9% | 79.0% | ↑ |
| 1株当たり純資産 | 527.29円 | 521.36円 | ↑ |
| 1株当たり当期純利益 | 17.86円 | 5.08円 | ↑ |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 2,134百万円 | 2,224百万円 | ↓ |
| 国内売上高 | 3,654百万円 | 3,948百万円 | ↓ |
| 海外売上高 | 158百万円 | 149百万円 | ↑ |
事業詳細
当社グループは、理美容室・エステティックサロン・ネイルサロン等向けにスキンケア・ヘアケア商品を企画・研究開発・販売する単一セグメント企業。主力の株式会社アジュバンコスメジャパンが代理店経由またはサロン直販を行い、カウンセリングセミナー等でサロンの店販力を支援する。糖とミネラルを独自配合したノンオイル・ノンアルコール・無着色処方を特徴とし、安心・安全志向の消費者ニーズに対応。海外はADJUVANT GLOBAL COMPANY LIMITED(香港)が展開。2026年3月期の取引サロン実稼働軒数は14,609軒(前期比1,943軒増)。
直近の概況
売上減少が続く中、販管費削減と営業外収益増加により利益は大幅改善
2026年3月期は売上高3,813百万円(前期比6.9%減)と2期連続の減収となったが、IT関連費・広告宣伝費・研究開発費等の販管費を2,392百万円(前期比136百万円減)に圧縮し、受取利息・受取配当金の増加(営業外収益合計30百万円)も寄与して営業利益170百万円(前期比34.8%増)、経常利益200百万円(同48.3%増)、当期純利益142百万円(同251.1%増)と利益面は大幅改善。投資有価証券売却益21百万円も純利益を押し上げた。取引サロン実稼働軒数は14,609軒(前期比1,943軒増)と顧客基盤は拡大。2027年3月期は新商品(ヘアケア1ライン・スキンケア2ライン)上市に伴うプロモーション費用・人件費・IT関連費の増加を見込み、売上高4,052百万円(当期比6.3%増)の一方、営業利益50百万円(同70.2%減)と大幅な利益減少を予想。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 新規サロン獲得プロモーションの拡大による取引サロン実稼働軒数の増加(14,609軒、前期比1,943軒増)
- 2027年3月期にヘアケア1ライン・スキンケア2ラインの新商品上市による売上回復への期待
- デジタル施策を中心としたカウンセリング力・購買体験強化・顧客リピート育成の推進(中期経営計画2025-2027 NEXT)
- 受取利息・受取配当金の増加(当期営業外収益合計30百万円、前期比約15百万円増)による経常利益の底上げ
- 海外売上高の増加(158百万円、前期比6.2%増)による地理的分散の緩やかな進展
- 店販活動の活性化施策・リピート機会損失軽減・クロスセル向上による既存サロンとの取引深耕
リスク
- 2027年3月期は新商品プロモーション費用・人件費・IT関連費の増加により営業利益が当期比70.2%減(50百万円)の見込みであり、投資回収の不確実性が高い
- スキンケア区分の既存商品売上減少が継続(当期1,353百万円、前期比11.2%減)しており、新商品による補完が課題
- 国内売上高が全体の95.8%を占め、国内美容市場の人口減少・少子高齢化による中長期的な縮小リスクに晒されている
- 原材料・エネルギー価格の高騰および物価上昇による個人消費への悪影響とサロン経営コストの上昇
- 米国通商政策・地政学リスクに起因する景気下振れ懸念および金融資本市場の変動
- 海外売上高の構成比が4.2%(158百万円)にとどまり、地理的分散が限定的
- 営業活動によるキャッシュ・フローが132百万円(前期307百万円)と大幅に減少しており、法人税等支払額136百万円が重荷
最終更新: 2026年6月17日

