株式会社ノエビアホールディングス

カウンセリング化粧品の委託販売形態は「特定商取引に関する法律」の規制対象であり、同法が改正された場合には販売方法等の見直しを迫られ業績に影響を及ぼす可能性がある。また、基礎化粧品の売上は年2回の「スキンケアフェア」に集中する季節偏重構造を持ち、同イベントの成否が業績を大きく左右する。当社グループは関連部門を中心に情報収集を行い適宜対応している。

化粧品は嗜好性の高い商品であるため、予測し得ない景気変動により個人消費が低迷した場合、売上高・利益が直接的な影響を受ける。特に高価格帯のカウンセリング化粧品は消費者の購買意欲に敏感であり、景気後退局面では需要が急減するリスクがある。当社グループは販売データに基づく需要予測と生産計画の策定により対策を講じている。

気候変動による消費者の消費行動の変化は化粧品事業・医薬・食品事業の双方に影響を及ぼす。加えて、気候変動対応に関する規制や制度の変化が新たなコスト負担や事業活動の制約をもたらす可能性がある。当社グループは環境負荷低減委員会を中心として環境・気候変動課題への対策を推進している。

主たる生産拠点である化粧品事業の滋賀工場・医薬食品事業の三重工場が大規模地震・台風・豪雨等の自然災害や感染症の流行により被災した場合、生産ラインの停止・商品供給の途絶・復旧費用の発生が想定される。また、情報システムの破損やデータ喪失が重なることで業務全体が広範に停止するリスクもある。当社グループは関連部門を中心に対応策を協議・実行できる体制を整備している。

商品の安全性に関するクレームや風評が発生した場合、ブランド毀損と売上減少が生じるとともに、製造物責任法に基づく訴訟リスクを負う。主要原材料や仕入商品への不良品混入が判明した場合には、回収コストや損害賠償費用が追加的に発生する可能性がある。当社グループは製造・販売製品に対する品質管理体制を整備し、高い品質水準の確保に努めている。

化粧品は嗜好性が高く、開発が順調に進み商品化できた場合でも市場に受け入れられない可能性がある。時代に即応した効果効能を持つ新商品開発への対応が遅れた場合、競合他社との差別化が困難となり市場競争力が低下する。当社グループは付加価値の高い商品開発に継続的に取り組んでいる。

他社の特許出願公開前に商品を開発・販売した場合など、意図せず他社特許に抵触する可能性がある。抵触が判明した場合、商品の仕様変更・回収等の費用発生や損害賠償請求を受けるリスクがあり、業績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは入念な特許・商標調査を実施しながら商品開発を進め、関連部門を中心に情報収集・適宜対応を行っている。

化粧品・医薬品・食品の製造販売に適用される医薬品医療機器等法をはじめ、品質・安全・環境基準、会計・労務・取引関係等の多様な法規制の適用を受けている。これらの法規制が変更または新設された場合、事業活動が一時的に制限され業績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは関連部門を中心に情報収集を行い、法令遵守の徹底を図っている。

高度化するサイバー攻撃による不正アクセスや予測不能なコンピュータウイルス感染により、大規模なシステム障害・機密情報の漏洩・データ改ざん等が発生した場合、業績および企業信頼性に重大な影響を及ぼす可能性がある。多品種商品の製造・物流データを高度な情報システムで処理しているため、システム停止の影響範囲は広い。当社グループは情報セキュリティシステムの整備・社内教育・訓練を定期的に実施し、技術的・組織的対策を継続的に強化している。

連結子会社である㈱ノエビアアビエーション（航空運送事業）、日本フライトセーフティ㈱（航空機操縦訓練事業）、ノエビア アビエーション インク（航空機・船舶等の仕入販売及び航空運送事業）において重大な航空機事故が発生した場合、業績への影響に加え、グループ全体のブランドや信頼性に深刻な打撃を与える可能性がある。当社グループは関係法規の遵守と安全運航の徹底に万全を期している。