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株式会社ノエビアホールディングス

4928東証プライム化学

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株式会社ノエビアホールディングス4928

事業内容

株式会社ノエビアホールディングスは、㈱ノエビア・常盤薬品工業㈱等13社で構成されるグループの持株会社。売上高の約78%を占める化粧品事業(カウンセリング・セルフ・OEM)を中核に、医薬品・食品の製造販売(約18%)、航空運送・アパレル等のその他事業(約4%)を展開する。

国内では対面販売・ドラッグストア・医療機関チャネルを活用し、米国・カナダ・台湾・中国・欧州にも子会社を持つ。主要顧客は一般消費者であり、㈱PALTACおよび㈱井田両国堂が主要販売先として全体売上の約30%を占める。

1964年創業、2022年に東京証券取引所プライム市場へ移行。

ビジネスモデル

化粧品事業では、㈱ノエビアが販売代理店と委託販売契約を締結し、在庫リスクを代理店に負わせず品切れを防ぐ仕組みで顧客接点を維持。カウンセリング販売は対面・サロン展開で高単価を実現し、セルフ販売は卸経由でドラッグストア・医療機関に広く流通させる。

医薬・食品事業は配置薬チャネルと小売流通を組み合わせ、安定的な収益基盤を形成。研究開発費1,134百万円を投じた独自処方・植物エキス技術がブランド差別化を支える。

企業の強み

2025年9月期の化粧品事業セグメント利益率は24.3%(売上高50,525百万円、セグメント利益12,292百万円)。カウンセリング販売による高単価商品の販売と委託販売モデルによる流通コスト最適化が、グループ全体の収益を牽引している。

2025年9月期末の自己資本比率は70.3%、純資産54,209百万円、現金及び現金同等物26,723百万円を保有。有利子負債に依存せず手元資金で資金調達を賄う方針を堅持しており、財務健全性は業界内でも高水準にある。

東京・滋賀・鈴鹿・北海道暑寒別岳の4拠点で研究開発を推進。2025年4月に東京研究所の研究スペースを2倍に拡張。当期研究開発費1,134百万円を投じ、植物エキス・多重層リポソーム・エピジェネティクス等の基礎研究成果を学会発表するなど、独自技術の蓄積が競争優位を形成している。

エンヴァリスの着眼点

2026年9月期中間期は売上高30,615百万円(前年同期比4.4%減)、営業利益4,534百万円(同20.6%減)と主要指標が大幅に悪化した一方、固定資産売却益922百万円の計上により税金等調整前純利益は5,426百万円を確保し、親会社株主帰属純利益は2,718百万円(同2.9%増)と増益を達成。ただし営業利益の落ち込みは構造的な収益力低下の可能性を示唆しており、販売費及び一般管理費が前年同期比323百万円増加している点も注視が必要。

通期連結業績予想(売上高65,000百万円、営業利益11,400百万円、純利益8,200百万円)は2025年11月7日公表から変更なし。しかし中間期実績の通期予想に対する進捗率は売上高47.1%、営業利益39.8%、純利益33.1%と低水準であり、下期に大幅な回復が必要な構図。

外部環境として中東情勢等による景気不透明感が継続しており、下期の挽回シナリオの実現可能性には慎重な見方が求められる。

年間配当230円(1株当たり)を維持する方針は変わらず、配当利回りの観点からは株主還元姿勢は評価できる。一方、過去5期の売上高推移(2021期51,272百万円→2025期64,724百万円)は緩やかな増収基調だったが、2026年9月期は通期予想65,000百万円と成長鈍化が鮮明。

化粧品・医薬食品の両主力セグメントが中間期に減収となっており、売上成長の加速を示す兆しは現時点で限定的である。

成長戦略

ブランド価値向上・研究開発強化・多様化加速による持続可能な節度ある成長の実現

カウンセリング化粧品における対面販売・サロン展開による顧客接点の深化と、セルフ化粧品のドラッグストア・医療機関チャネル拡充を推進。中間期は売上高24,173百万円と前年同期比5.0%減となっており、チャネル強化施策の効果発現が急務。

自社農場・複数研究所を活用した独自R&D体制の深化と、生産・物流の多様化による供給安定性向上を中長期戦略として推進。ソフトウエア投資が前期末89百万円から895百万円へ大幅増加しており、デジタル・システム投資が加速している。

米国・カナダ・台湾の海外子会社を通じた食品仕入販売の拡大と、製造能力向上による生産高拡大を推進。中間期は売上高5,385百万円(前年同期比3.8%減)、セグメント利益389百万円(同8.5%減)と減収減益であり、医薬食品事業セグメントで減損損失120百万円も計上された。

最終更新: 2026年7月17日