株式会社シーボン

新規来店者の約7割がイベントプロモーションを来店動機としており、イベントプロモーションの集客力低下は経営成績に大きな影響を及ぼす可能性がある。対応策として、コンテンツマーケティングや美容サービス検索・予約サイトを活用したWebマーケティングを新たな集客軸として強化している。

直営店舗が連結売上高の93.8%を占める高依存構造にあり、デジタル化による消費者行動の多様化に対応したチャネル整備が遅延した場合、経営成績に大きな影響を及ぼす可能性がある。SNS等を活用した製品・サービス価値の情報発信強化と、店舗体験の差別化により対応を図っている。

社会的影響の大きい感染症が発生した場合、対面販売・サービス提供を主体とする事業特性上、店舗の臨時休業や営業時間短縮による来店者数の減少等により経営成績に大きな影響を及ぼす可能性がある。衛生的な空間づくりによる感染予防対策に加え、EC等の直営店舗以外の事業領域展開にも注力している。

気候変動の影響による台風・豪雨・洪水や地震等の自然災害の頻度・損害規模が増大しており、店舗の臨時休業や製商品供給の支障、設備復旧への巨額費用発生等、事業活動全体に大きな影響を及ぼす可能性がある。老朽化設備の改修・定期点検・防災教育に加え、「危機管理ガイドライン」に基づく年1回以上の訓練と災害備蓄品の整備を実施している。

顧客の生活状況・健康状態・化粧品購入履歴・肌情報等のプライベートな情報を基幹システムで一元管理しており、外部からの不正アクセスや過失による情報流出が発生した場合、社会的信用の低下や経営成績への影響が生じる可能性がある。個人情報保護基本方針の策定・年1回以上の社員教育・サーバーへの厳格なアクセス制限・社内ネットワークとの物理的隔離等により情報セキュリティマネジメントの向上を図っている。

自社開発の基幹システムで直営店舗・製造・本社部門の情報を一元管理しているが、システム構造の肥大化・複雑化によるレガシー化が進んだ場合、業務効率の低下による営業機会の損失や維持管理コストの増大等、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。基幹システム刷新に向けた取り組みを継続しつつ、情報セキュリティ強化と業務プロセス見直しを推進し、取締役会・リスクマネジメント委員会への定期報告により適切な意思決定を行っている。

特定商取引に関する法律・消費者契約法等の法規制のもとで集客・販売活動を行っており、消費者保護の観点から将来的な法規制強化の可能性が高く、抵触または法令改正への対応遅延が生じた場合、行政機関による指導・業務停止命令・社会的信用の低下等により経営成績に影響を及ぼす可能性がある。「販売ガイドライン」に基づく社員教育の繰り返し実施と、顧客・スタッフ・組織の3視点によるモニタリングおよびメールアンケートによる接客改善を実施している。

薬機法・医薬品等適正広告基準・景品表示法・化粧品表示に関する公正競争規約等の法規制のもとで広告活動を行っており、将来的な法規制強化の可能性が高く、抵触または対応遅延が生じた場合、行政機関による指導・課徴金・刑事罰等の罰則対象となり社会的信用が低下する可能性がある。コンプライアンス課に広告法規支援担当を設置し、自社制作広告の広告審査を実施するとともに、日本化粧品工業連合会の「化粧品等の適正広告ガイドライン」に沿った広告運用を徹底している。

ほぼ全てのスキンケア製品の生産を1968年竣工の栃木県自社工場「生産センター」1拠点で行っており、グローバル市場への本格進出時の大幅な生産数増加に伴う設備・人員不足や老朽化による建物破損等が生じた場合、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。定期的な施設・設備点検と適宜の修繕・設備投資に加え、近隣倉庫の製造業登録による保管スペース確保と、中長期販売計画に基づく生産人員採用計画により対応している。

国内3社・海外1社のグループ会社を有しており、子会社が想定した業績・成果を上げられない場合や不祥事が発覚した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がある。人的・物的連携の強化によるシナジー効果の追求と並行して、当社のガバナンス・コンプライアンス体制をグループ子会社にも適用し、実効性のある管理体制の運用を図っている。