株式会社アイビー化粧品 logo

株式会社アイビー化粧品

4918東証スタンダード化学

株式会社アイビー化粧品 logo
株式会社アイビー化粧品4918

訪問販売化粧品事業(単一セグメント)

訪問販売チャネル特化の化粧品・医薬部外品メーカー(単一セグメント)

期間今期前期増減率
売上高(通期実績)2,641百万円2,929百万円
営業利益(通期実績)195百万円422百万円
経常利益(通期実績)192百万円420百万円
当期純利益(通期実績)164百万円43百万円
売上高営業利益率7.4%14.4%
売上高経常利益率7.3%14.4%
売上原価率30.2%29.5%
自己資本比率72.4%69.2%
1株当たり当期純利益(普通株主帰属)22.45円2.44円
1株当たり純資産(普通株主帰属)260.77円259.28円
営業キャッシュ・フロー451百万円445百万円
現金及び現金同等物期末残高1,041百万円577百万円

事業詳細

全国の販売会社と販売契約を結び、化粧品・医薬部外品・美容補助商品・化粧雑貨品等の開発・製造・販売を行う。顧客への販売は販売会社が担い、当社の売上高は販売会社等への出荷金額。販売会社には営業所・BM(ビューティマネージャー)・IM(アイビーメイツ)が所属し、販社リファンドや経営指導料等のキャッシュバックで販売組織のモチベーションを高める独自の訪問販売モデルを展開する。

直近の概況

売上高9.8%減・営業利益53.8%減の大幅減収減益も、特別損失消滅で純利益は大幅増

令和8年3月期は大型新製品不在・営業所やBMの増設低調により売上高2,641百万円(前期比9.8%減)、営業利益195百万円(同53.8%減)と大幅な減収減益。一方、前期に計上した退職給付制度終了損457百万円が消滅したことで税引前利益が改善し、当期純利益は164百万円(同282.5%増)。普通株式への期末配当は1株当たり15円の復配を実施。次期(令和9年3月期)は売上高2,640百万円・営業利益200百万円・当期純利益140百万円を予想。中東紛争によるホルムズ海峡封鎖継続を前提とした保守的な見通し。

主要プロダクト

product
スキンケア製品群

令和8年3月期売上高1,899百万円(前期比11.4%減)。強化製品「レッドパワー セラム」は18,058セット(前期17,903セット)と復調。「ホワイトパワー セラム」(医薬部外品)は10,529セット(前期10,710セット)と軟調。令和7年12月にふきとり用化粧水「ピーリング ローション」および集中保湿パック「モイスト シート」を新発売。

product
メークアップ製品群(チュリエシリーズ)

令和8年3月期売上高208百万円(前期比1.2%増)。当期唯一増収となったカテゴリー。令和8年2月に「チュリエ プレミアムセット」を発売し、顧客拡大に貢献。

product
ヘアケア製品群

令和8年3月期売上高143百万円(前期比1.4%増)。当期は新製品の発売はなかったが、既存製品が底堅く推移した。

product
その他化粧品

令和8年3月期売上高19百万円(前期比0.1%増)。新製品の発売はなく、既存製品の販売継続。

product
美容補助商品

令和8年3月期売上高342百万円(前期比11.8%減)。新製品の発売はなく、訪問販売市場の縮小傾向を受けて減収。

product
化粧雑貨品等

令和8年3月期売上高29百万円(前期比5.5%減)。新製品の発売はなく、小幅減収。

service
訪問販売組織支援サービス

販売会社に対する経営指導料・業務受託手数料(当期5百万円)等を通じて販売組織のモチベーション維持・強化を図る。研修動員・新規顧客獲得の回復に向けた取り組みを継続。

成長ドライバー

  • 令和7年12月発売「ピーリング ローション」「モイスト シート」および令和8年2月発売「チュリエ プレミアムセット」による新製品効果と顧客満足向上
  • 強化製品「レッドパワー セラム」の出荷数復調(18,058セット、前期比+0.9%)
  • 販売組織の研修動員・新規顧客獲得の回復傾向
  • 第5回新株予約権行使完了(累計資金調達額382百万円)による財務基盤強化と自己資本比率72.4%への改善
  • 売上債権の大幅回収(377百万円減少)による営業キャッシュ・フローの安定確保(451百万円)
  • 令和9年3月期(創立50周年)に向けた記念配当検討および新製品開発・販促強化
  • 経費節減方針の継続による固定費圧縮と収益構造の維持

リスク

  • 訪問販売市場の構造的縮小傾向(生活様式変化による離客・販売活動の変化)
  • 営業所・BM新規増設の低調継続による中長期的な販売組織基盤の縮小
  • 中東紛争長期化・ホルムズ海峡封鎖によるナフサ供給不足と原材料コスト上昇リスク(次期原価率上昇を予想)
  • 新製品・既存製品一部の原材料納期未確約による売上高への影響
  • A種優先株式(資本金・資本準備金合計1,000百万円相当)の未償還と毎期30百万円の優先配当負担(普通株主への還元制約)
  • 販売会社の財務基盤脆弱性に伴う貸倒リスク(貸倒引当金:流動36百万円・固定60百万円を計上)
  • 売上原価率の上昇傾向(当期30.2%、前期29.5%)と販売費及び一般管理費の高止まり(前期比0.2%増)による利益率圧迫
  • 若年層の新規顧客・販売員獲得難とインターネット経由の消費者ニーズ変化への対応遅れ

最終更新: 2026年6月23日