ガバナンス
監査等委員会設置会社（2022年6月移行）。取締役会は取締役6名・監査等委員3名の計9名で構成され、独立社外取締役3名（全員が監査等委員）が監督機能を担う。当事業年度の取締役会開催回数は20回。
リスク管理
リスク管理ガイドラインに基づきリスク要因を洗い出し、損害回避・軽減のためのリスク管理計画を策定。各担当役員が気候変動・人権・労働環境・自然災害等のサステナビリティ課題を調査・確認し、定期的に取締役会へ報告する体制を整備。内部監査室が内部統制の整備・運用状況を監査し、会計監査人とも定期的に情報交換を行っている。
株主還元
令和８年３月期に普通株式1株当たり15円の期末配当を実施し復配。配当性向71.0%。次期も1株当たり15円の普通配当を継続予定。A種優先株式は1株当たり60円（総額30百万円）を毎期支払。自己株式取得は少額実施。
配当方針
配当性向100%以内で収益動向を勘案しながら利益還元を行うことを基本方針とする。当事業年度（令和８年３月期）は普通株式1株当たり期末15円の復配を実施（配当性向71.0%、配当金総額95百万円）。次期（令和９年３月期）は普通株式1株当たり15円の安定配当を継続予定。なお、次期は創立50周年にあたるため記念配当も検討中（第２四半期累計業績次第で実施方向）。A種優先株式は1株当たり60円（総額30百万円）を毎期支払。
ESG
SDGsの理念に賛同し、製品設計段階でのリデュース・リユース・リサイクル・リニューアブル・廃棄極小化・エネルギーコスト削減の6指針を掲げ定量目標を設定。人的資本面では女性役員比率22.2％・女性管理職比率30.2％（当事業年度）を開示し、5年以内に女性役員比率30％以上・女性管理職比率35％以上を目標とする。温室効果ガス排出量の計測は検討段階。
最終更新: 2026年6月23日