株式会社アイビー化粧品

新型コロナウイルス等の感染症が再まん延した場合、訪問販売・対面販売を事業基盤とする当社のカウンセリング販売、研修、会議、勉強会等が中止・延期を余儀なくされ、新規販売員・顧客獲得活動が制限される。また、超過死亡率の増加により販売組織がダメージを受ける可能性がある。社会環境は改善傾向にあるものの、対面販売依存の事業モデルゆえに感染症リスクへの構造的な脆弱性が残る。

化粧品・医薬部外品の製造に使用する原料・資材は世界各地から調達しており、供給停止・価格高騰・薬機法改正による使用禁止等が生じた場合、主要製品の製造・販売に支障をきたし経営指標・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。特に令和８年２月に始まった中東紛争の影響でホルムズ海峡が封鎖されており、原油・ナフサ等の輸送ルートへの影響が川下産業である化粧品業界に大きなリスクをもたらしている。当社はリスク要因の位置づけと資材・原料・半製品・商品仕入に細心の注意を払い対応している。

当社は卸形態を採用し、238社（令和８年３月末現在）の販売会社への引渡時点で売上を計上するため、販売会社の仕入政策が当社売上に直接影響する。強化製品に関連して販売会社の在庫消化見込みを誤り過剰在庫が生じた場合、その後の在庫調整により当社売上が低迷するリスクがある。当社は定期的なヒアリングにより財務・在庫状況の把握に努めている。

販売会社の財政状態が急激に悪化した場合、貸倒引当金の計上等により当社業績に影響を及ぼす可能性がある。コロナ禍のゼロゼロ融資の返済が中小企業の資金繰りを圧迫しており、一部販売会社で資金繰りに支障をきたす懸念がある。当社は定期的なヒアリングと与信管理の強化により対応している。

当社の主要販売形態である訪問販売は「特定商取引に関する法律」の規制を受けており、同法が改正された場合、当社の販売システムの維持に影響を及ぼす可能性がある。法規制の変更は事業モデルの根幹に関わるリスクであり、対応コストや販売活動の制限につながりうる。当社は法務部門による情報収集と適時対応により対処している。

新製品・強化製品の売上高比率は令和６年３月期49.8％、令和７年３月期47.3％、令和８年３月期37.4％と高水準で推移しており、キャンペーン時期への売上集中が顕著である。四半期別売上高は令和８年３月期で第２四半期1,156百万円に対し第３四半期312百万円と大きく変動しており、新製品・強化製品の販売状況次第で業績が大きく左右される。当社は新製品・強化製品の売上比率コントロールと平準化に努めている。

当社は売上高の増減が利益にレバレッジをもって影響する収益構造を有しており、売上高が急激に減少した場合に原価・経費コントロールが追いつかず業績が悪化するリスクがある。令和８年３月期の四半期純損失は第３四半期に△171百万円を計上するなど、季節変動と相まって損益の振れ幅が大きい。当社は事前の状況予測と原価・経費コントロールの徹底により対応している。

金融機関からの新たな資金調達の困難性が継続するリスクがある。当事業年度は新株予約権の権利行使により193百万円、新規融資により190百万円を調達したものの、引き続き調達環境の維持が課題となっている。当社は取引銀行との緊密な連携と信用力向上に努め、多様な選択肢の確保を図っている。

収益状況が悪化した場合、A種優先株式に対する優先配当および普通株式に対する配当が実施できないリスクがある。利益剰余金の積み上げが配当再開の前提となるが、売上の季節変動や高固定費構造により安定的な利益確保が課題となっている。当社は利益剰余金の増加に向けた収益改善に取り組んでいる。

令和８年３月時点では株主数3,812人・流通株式時価総額18.2億円・流通株式比率74.23％と全項目で上場維持基準に適合しているが、将来的に基準に抵触した場合は当社の信用状況に影響を及ぼす可能性がある。流通株式時価総額は基準（10億円以上）に対して一定の余裕があるものの、株価下落や株主数減少により基準を下回るリスクは排除できない。当社は信用力向上と株主基盤の維持に努めている。