株式会社マンダム

日本を含むアジアの化粧品市場では、グローバル企業・異業種企業の参入により競争が激化しており、人口動態の変化やEC台頭による購買スタイルの急変が経営環境の予測を困難にしている。市場環境への対応の遅れは経営成績に直接影響を及ぼす可能性がある。当社グループはコーポレートスローガンに基づく価値創造やLGBTQを含む多様性への対応を通じて差別化を図っている。

VISION2027の実現に向けた設備投資・M&A・新規事業投資において、経営環境の悪化等により想定キャッシュ・フローが得られない場合、固定資産やACG INTERNATIONAL SDN. BHD.の株式取得により計上したのれん等の減損処理が必要となり経営成績に影響を及ぼす可能性がある。新規事業・新規市場参入では市場・法規制・財務・人的リスク等の固有リスクが顕在化する恐れもある。投資管理規程に基づく事前・事後評価プロセスのルール化により管理を行っている。

2025年3月期の連結売上高における海外売上高比率は48.3％に達しており、今後さらに上昇が見込まれるため、為替相場の大幅な変動が経営成績に与える影響はより高まっている。アジア地域での事業拡大を成長戦略の柱に据えていることから、複数通貨にわたる為替リスクへの継続的な対応が不可欠である。月別・通貨別に為替変動状況を定期的に把握し、事業への影響軽減策を検討している。

アジア各国での事業拡大において、法律・規制の予期せぬ変更、政治・経済の急激な変化、テロ・戦争等の社会的混乱が発生した場合、購買意欲の低下や事業活動の制限を通じて経営成績に影響を及ぼす可能性がある。また、国ごとの商習慣やコミュニケーションの違いがガバナンス問題に発展するリスクも認識されている。各国の政治・経済・法規制情報の日常的な収集と、本社による子会社経営モニタリング体制の強化に継続的に取り組んでいる。

複数国からの原材料調達において、世界景気・地政学的リスク・需給バランス・異常気象・為替変動が経営成績に影響を与える可能性があり、一部希少原材料の安定調達リスクや自然災害によるサプライチェーン寸断リスクも存在する。製品供給責任を果たせなくなる事態も想定される。原材料BCPデータの整備、代替原料の準備、複数社購買・グローバル調達の検討、および「調達先CSRガイドライン」の策定によりリスク低減を図っている。

コンピュータウイルスやセキュリティ侵害によるグループ・取引先の機密情報の漏洩・滅失・毀損リスクが増大傾向にあり、発生した場合は社会的信頼の失墜、機密保持契約違反による損害賠償責任、競争力の低下等を招く可能性がある。近年のネットワーク環境の複雑化がリスクをさらに高めている。情報管理対策をシステムのハード面・ソフト面の両面で推進している。

グループ各国において労働市場の流動性が高まる中、優秀人財の獲得競争の激化と社外への流出リスクが増大しており、事業推進力の低下につながる可能性がある。特にアジア各国での事業拡大を支える人材基盤の維持が課題となっている。市場競争力のある報酬体系の整備ややりがいある労働環境の構築を通じて、優秀人財の新規獲得とリテンションに取り組んでいる。

気候変動や海洋プラスチック問題等の環境問題の深刻化が、将来の事業活動の継続性に影響を与えると認識されており、規制強化や社会的要請への対応遅れが事業リスクとなり得る。環境配慮への取り組みが不十分な場合、ブランド価値や競争力の低下につながる可能性もある。ISO14001の認証取得、マイクロプラスチックビーズの代替品への全面切り替え（2019年末完了）、バイオマスプラスチックへの段階的移行等の対策を実施している。

ソーシャルメディアの普及により、当社の活動や発信内容に対する批判的な評価・評判が拡散されることでブランド価値や企業信頼が低下するリスクが増加している。コーポレートブランドおよび商品ブランドへの悪影響が経営成績に波及する可能性がある。ソーシャルメディアポリシーの制定・遵守、Web・ソーシャルメディアのモニタリング体制整備、リスク顕在化時の迅速な情報公表により対応している。

不測の事故・自然災害・感染症等による被害は完全に排除できず、経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。大規模災害発生時の事業継続や早期復旧が課題となる。ISO45001の認証取得による安全衛生管理、大規模災害への事業継続対応強化、感染症発生時の対策本部設置と危機管理マニュアルに基づく対応体制を整備している。