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株式会社マンダム

4917東証プライム化学

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事業内容

株式会社マンダムは1927年創業の化粧品メーカーで、国内外で化粧品の製造・販売を行う。主力ブランドは男性化粧品「GATSBY(ギャツビー)」「LUCIDO(ルシード)」、女性向け「Bifesta(ビフェスタ)」「LUCIDO-L」など。

事業は日本・インドネシア・海外その他の3セグメントで構成され、子会社18社・関連会社1社を含むグループで運営。インドネシアではPT MANDOM INDONESIA Tbkが現地上場子会社として製造・販売を担い、ASEAN各国(マレーシア、タイ、フィリピン、ベトナム等)にも販売拠点を持つ。

主要顧客層は男性グルーミング需要を中心に、女性コスメタリー・コスメティック市場にも展開。2025年3月期の連結売上高は76,183百万円。

ビジネスモデル

日本の福崎工場とインドネシア・中国の海外製造拠点で製品を生産し、国内は株式会社PALTACを主要販売先(売上高22,344百万円、全社比29.3%)とする卸流通とD2CブランドによるEC流通を組み合わせて販売。海外は各国現地法人が現地流通網を通じて販売する。

製造から販売まで一貫したバリューチェーンを持ち、グループ内製造拠点が相互に供給し合うシナジー構造を採用。株主還元は連結配当性向40%以上を基本方針とする。

企業の強み

1978年発売のGATSBYブランドは国内男性化粧品市場で長年の地位を確立。1999年に売上100億円を達成し、インドネシアではヘアスタイリング市場No.1シェアを継続獲得。

2025年3月期も夏シーズン品を中心に日本セグメント売上高が前期比6.2%増の40,354百万円に拡大し、ブランド力の持続性を示した。

インドネシア・中国・日本の3製造拠点に加え、ASEAN・東アジア計11カ国に販売子会社を展開。2025年3月期の海外その他セグメント売上高は22,398百万円(前期比9.2%増)、マレーシア単独で8,895百万円の販売基盤を持つ。

1958年のフィリピン進出以来60年超の海外事業経験が参入障壁を形成している。

2025年3月期末の純資産合計は76,673百万円、総資産97,492百万円に対し自己資本比率は約78%超の水準。有利子負債依存度が低く、手元現金23,810百万円を保有。金融機関とのコミットメントライン設定により月商の3か月分以上の資金を常時確保できる体制を構築している。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期第3四半期累計でインドネシアセグメントは売上高11,555百万円(前年同四半期比22.6%増)、営業利益294百万円(前年同四半期は1,317百万円の営業損失)と劇的な改善を達成した。PIXYブランドおよびギャツビーブランドの販売回復と原価率改善が主因であり、MP-14構造改革の効果が数値に表れている。

ただし、通期業績予想(売上高78,600百万円、営業利益2,700百万円)に対する第3四半期累計の進捗率(営業利益107%)は通期予想を既に上回っており、第4四半期の費用増加や為替影響に注意が必要。

2026年3月期第3四半期累計の特別損失合計は549百万円で、うち公開買付関連費用482百万円が大宗を占める。この費用計上により税金等調整前四半期純利益は3,133百万円にとどまり、経常利益3,680百万円との乖離が生じた。

公開買付の対象・目的・今後の連結範囲への影響については短信本文に詳細記載がなく、投資家は別途開示資料での確認が必要。当該費用が一過性か継続的かによって、純利益の持続性評価が変わる。

海外その他セグメントは2026年3月期第3四半期累計で売上高16,602百万円(前年同四半期比1.2%減)、営業利益1,088百万円(同19.5%減)と販売費増加を主因に減益。また包括利益は1,446百万円(前年同四半期比58.6%減)と大幅に落ち込んでおり、為替換算調整勘定の悪化(1,764百万円→760百万円)が主因。

外部要因として円高・アジア通貨安が進行した場合、売上高・利益の円換算額に下押し圧力が生じるリスクがある。通期予想(売上高78,600百万円)の達成には第4四半期に約19,408百万円の売上高が必要であり、例年の季節性と照らした進捗確認が重要。

成長戦略

VISION2027実現へ「成長基盤構築期」:日本・インドネシア収益改善とASEAN量的成長の同時推進

原材料コストダウン・包材開発の抜本的見直し(MP-14構造改革)により原価率を改善。PIXYブランドおよびギャツビーブランドの販売回復と合わせ、2026年3月期第3四半期累計で営業利益294百万円の黒字転換を達成。前年同四半期の1,317百万円の営業損失から劇的な改善を実現した。

「ルシード」ブランドの好調継続と原価率改善により、日本セグメントの2026年3月期第3四半期累計営業利益は1,553百万円(前年同四半期比12.0%増)。D2CブランドAono・HOLIDEAによるEC流通での新規顧客接点拡大も推進中。

マレーシア・タイ等ASEAN各国の現地法人・関連会社を通じた販売基盤拡大を推進。2026年3月期第3四半期累計では販売費増加により海外その他セグメントの営業利益が前年同四半期比19.5%減と減益となっており、投資フェーズにある。

市場環境として、ASEANの人口増加・経済成長が中長期的な量的成長機会を提供している。

最終更新: 2026年7月17日