ガバナンス
監査役会設置会社。取締役7名（社外取締役3名、社外比率約43%）で構成し、議長は代表取締役会長。独立社外取締役を委員長とする任意の指名委員会・報酬委員会（各5名、社外過半数）を設置し、指名・報酬プロセスの透明性・公正性を確保。執行役員制度およびCxO制を導入し、意思決定の迅速化を図る。
リスク管理
「トータルリスクマネジメント推進規程」に基づきトータルリスクマネジメント委員会が統括管理を担い、事業継続に重大な影響を及ぼすリスクの早期発見・未然防止に注力。サステナビリティ委員会傘下の関連委員会でサステナビリティ関連リスク・機会を識別・評価し、グループ経営会議・取締役会へ報告する体制を整備。子会社管理は「関係会社管理規程」および内部監査部門によるモニタリングで対応。
株主還元
2026年3月期の年間配当予想は0円（中間0円・期末0円）。前期実績は40円（中間20円・期末20円）。配当方針は特殊要因を除く連結配当性向40%以上を目標とした安定的・継続的な利益還元。自己株式取得は戦略投資等を勘案のうえ総合的に判断する方針。
配当方針
特殊要因を除く連結配当性向40%以上を数値目標とした安定的かつ継続的な利益還元を基本方針とし、年2回（中間・期末）の剰余金配当を実施。内部留保は設備投資・海外投資・研究開発等の戦略投資に充当し企業価値向上に繋げる。なお、2026年3月期の年間配当予想は0円（第2四半期末0円・期末0円）であり、前期実績40円から大幅に減少する見込み。
ESG
社長執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、気候変動・人的資本をマテリアリティの重要項目として特定。気候変動ではTCFD賛同のもと1.5℃・4℃シナリオ分析を実施し、2050年温室効果ガスネットゼロを目標に掲げる。人的資本ではDEIBの観点からダイバーシティ推進・健康経営（健康経営優良法人2025認定、4年連続）・ジョブ型人事制度（MHRX）を推進し、女性管理職比率は2025年4月時点で20.2%と目標を前倒し達成。持続可能な原材料調達（RSPO認証パーム油・FSC認証紙）や環境配慮製品比率向上にも取り組む。
最終更新: 2025年6月23日