ライオン株式会社

市場や流通、顧客の消費・購買行動等の変化への対応が遅れ、競合との競争に劣後することで業績が悪化し、事業投資の回収不能が発生するリスク。特に外部資源の取得（M&A等）においては、デューデリジェンスの徹底と多面的なリスクアセスメント・回収感度分析を実施することで対応している。流通環境や購買環境の変化に合わせた効率的なサプライチェーン構築も課題となっている。

想定外の製品不良やお客様の誤使用による製品事故等の製品トラブルが発生するリスク。JISQ9000ファミリー規格に基づく「製品マネジメントシステム」の実践やISO9001認証の取得・運営により品質管理体制を強化しているほか、原材料サプライヤーや生産委託先への定期的な品質チェックと監査機能の強化により未然防止に取り組んでいる。

気候変動や国際的な需要動向変化に伴う調達競争激化による購入価格の高騰、地政学リスクや購入先のトラブル等によりサプライチェーンが停滞・寸断されるリスク。互換化・複数購買・グローバル調達等による安定調達を推進するとともに、「ライオングループサプライヤーCSRガイドライン」に基づく人権・労働・環境面のリスクチェックも実施している。

海外事業の構成拡大に伴い、事業展開国・地域における政治経済の動向や法規制の強化・変更により対応コストが発生し、事業活動が制約されるリスク。また、合弁パートナーや重要ステークホルダーの政策・財政変化、海外市場での模倣品拡散によるブランド価値毀損リスクも含まれる。各国・地域の情報収集の継続、M&A時の詳細なデューデリジェンス、知的財産権の戦略的取得・管理により対応している。

労働人口減少や雇用情勢変化等により必要人材を計画通りに確保・育成できず、企業の成長が滞るリスク。また、価値観の多様性を尊重した組織風土が醸成できない場合には人材流出が起こり、事業活動が停滞するリスクもある。経営戦略に沿った人材ポートフォリオに基づく採用・育成・配置の実施、競争力ある人事制度の運営、ジェンダー平等や健やかな働き方への対応強化により対処している。

コンピュータウイルス感染や不正アクセス等の不測の出来事によって、情報漏洩やシステム停止等のインシデントが発生するリスク。「情報取扱に関する基本方針」や「情報セキュリティ規程」に基づく管理体制を整備し、役員を含む全従業員が毎年情報セキュリティ研修を受講することで対応している。リスク顕在化時の対応方針の明確化により経営への影響最小化も図っている。

予期せぬ関係法令の制定・改廃や規制の大幅な変更・強化等により、重大な法令違反を犯すリスク。「ライオン企業行動憲章」「行動指針」の制定と全社員への定期教育、「企業倫理委員会」によるコンプライアンス施策の推進、社内外通報システム「AL心のホットライン」の整備・運用により対応している。また、「ライオン贈収賄防止基本指針」および「ライオン人権方針」を定め、ビジネスパートナー・サプライヤーへの適用も求めている。

商品供給・原材料調達等の輸出入取引が為替変動の影響を受けるリスク、および連結財務諸表作成時の円換算により当社グループの経営成績・財政状態に影響を及ぼすリスク。主要通貨の為替動向を注視するとともに、ヘッジ等を通じて為替変動によるリスクの低減を図っている。

大規模地震や大型台風等の自然災害、生産拠点における安全活動の未充足や設備上の不具合等により、従業員の死傷等の人的被害や製造設備・倉庫の物的被害が発生し、事業継続や商品供給に支障が生じるリスク。緊急連絡体制・安否確認システムの運用、定期的な安全監査・設備更新、「事業継続計画（BCP）要綱」に基づく在庫確保・工場の複数拠点化・代替輸送による供給ルート確保等の施策を実施している。

気候変動による地球規模での気温上昇等の影響により、規制強化への対応コスト増加、原材料価格の上昇、および対応遅れによる風評が発生するリスク。2050年に向けた長期環境目標「LION Eco Challenge 2050」を策定し、脱炭素社会・資源循環型社会の実現に向けた取り組みを推進するとともに、製品ライフサイクル全段階での環境負荷削減をステークホルダーと連携して進めている。