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ライオン株式会社

4912東証プライム化学

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事業内容

ライオン株式会社は1891年創業、1980年にライオン歯磨とライオン油脂が合併して現在の形となった東証プライム上場の総合ヘルスケアメーカーである。国内では「システマ」「クリニカ」「NONIO」等のオーラルケアブランドを筆頭に、洗濯・住居・ビューティケア、一般用医薬品(バファリン等)を展開する一般用消費財事業(売上高258,874百万円)が中核を担う。

産業用品事業(58,316百万円)では導電性材料・ゴム用添加剤・業務用洗浄剤等のB2B製品を手掛け、海外事業(177,999百万円)はタイ・マレーシア・中国・韓国等アジア全域で日用品を製造販売する。グループは当社・子会社26社・関連会社4社で構成され、連結売上高422,092百万円を誇る。

ビジネスモデル

国内一般用消費財は代理店・特約店経由で量販店等に販売し、最大顧客のPALTACへの販売高は97,604百万円(売上比23.1%)に達する。高付加価値新製品の育成と値上げによる粗利改善が収益の柱であり、サプライチェーンのデジタル化による物流費抑制も利益率向上に寄与する。

海外はタイ・マレーシア等の現地子会社が製造・販売を担い、現地ニーズに適合した製品開発で成長を図る。研究開発費はグループ全体で11,915百万円を投じ、科学的根拠に基づく製品差別化を維持している。

企業の強み

「システマ」「クリニカ」「NONIO」「デントヘルス」等の複数ブランドを保有し、国内オーラルヘルスケア分野の売上高は80,223百万円(前期比4.7%増)。歯科ルート向け製品も好調で、最高価格帯新製品「デントヘルス薬用ハミガキDXプレミアム」も市場に受け入れられ、高付加価値化が着実に進んでいる。

2025年12月期の事業利益は30,760百万円(前期比16.8%増)、営業利益は36,368百万円(同28.1%増)、親会社帰属当期利益は27,587百万円(同30.1%増)と大幅増益。一般用消費財事業の事業利益率は8.4%(前期7.0%)へ改善し、ROEは9.0%を達成した。

海外事業売上高は177,999百万円(前期比3.6%増)で、東南・南アジアの事業利益は前期比42.3%増の7,109百万円。マレーシア売上高は前期比12.5%増、ベトナム子会社化・バングラデシュ新工場完工・オーストラリアSukinブランド取得と地理的拡大が続いている。

エンヴァリスの着眼点

2026年1Q海外事業の事業利益は前年同期比60.7%増と際立った改善を示したが、為替変動の影響を除いた実質成長率は2.0%増にとどまる。タイでは地政学的影響による近隣国への輸出減少、中国では在庫水準適正化推進により実質22.9%減と構造的な課題が残る。

PNB買収(子会社株式取得支出13,599百万円)の投資回収見通しと、想定為替レート155円/米ドル・4.7円/バーツからの乖離リスクが業績予想の不確実性要因として注目される。

2026年12月期通期業績予想は売上高430,000百万円(前期比1.9%増)、営業利益40,000百万円(同10.0%増)、親会社帰属当期利益25,000百万円(同9.4%減)で変更なし。1Q売上高99,205百万円は通期予想の23.1%、営業利益6,292百万円は15.7%の進捗にとどまり、下期への利益集中が示唆される。

親会社帰属当期利益が前期比9.4%減の予想となっている点は、税負担や非経常項目の影響として精査が必要。年間配当は30円から34円へ増配予定(増配率13.3%)であり、株主還元姿勢は評価できる。

化学品事業子会社2社の株式譲渡決定やPNB買収など、「事業ポートフォリオマネジメントの強化」は具体的な進展を見せている。一方、一般用消費財事業では重点ブランドへの広告宣伝費積極投下により事業利益が前年同期比8.1%減の4,063百万円(事業利益率7.1%)と低下した。

リビングケア分野では昨年10月の「リード」ブランド譲渡影響で売上が19.8%減少するなど、ポートフォリオ再編に伴う一時的な売上剥落も発生している。投資フェーズにある広告費の効果発現時期と収益回収の見通しが評価の焦点となる。

成長戦略

「収益力の強靭化」を掲げ、オーラルヘルスケア最重点投資とアジア・オセアニア拡大で持続成長を目指す

国内では「デントヘルス薬用ハミガキ DXプレミアム」等の最高価格帯製品育成と歯科ルート向け製品の拡販を推進。海外でも「システマ」等高付加価値ブランドを韓国・中国等で展開し、2026年1Q国内オーラルヘルスケア分野は前年同期比9.8%増を達成。

2026年1月にオーストラリアのナチュラルビューティケア企業PNB Consolidated Pty Ltdを100%子会社化(取得支出13,599百万円)し、東南・南アジア/オセアニア地域の売上高を前年同期比18.8%増に拡大。チャレンジ事業であるビューティケアの新たな事業機会創出を図る。

化学品事業子会社2社の株式譲渡を決定し、経営資源を高収益・高成長事業に集中させる方針を推進。昨年10月の調理関連品ブランド「リード」の他社譲渡に続き、ポートフォリオの選択と集中を着実に実行している。

すすぎ0回・15分洗濯完了・高抗菌効果を訴求する衣料用洗剤新製品「NANOX one 抗菌×時短」を一部販売店で発売し、新たな洗濯習慣を提案。「ソフラン プレミアム消臭」改良新発売等、既存ブランドのリステージも並行して実施。

最終更新: 2026年7月17日