株式会社資生堂4911
日本事業
国内化粧品・ヘルスケア事業を統括する資生堂の主要セグメント
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（外部顧客） | 71,218百万円（2026年12月期第1四半期） | 74,186百万円（2025年12月期第1四半期） | ↓ |
| コア営業利益 | 10,418百万円（2026年12月期第1四半期） | 11,342百万円（2025年12月期第1四半期） | ↓ |
| コア営業利益率（内部売上含む売上比） | 14.5%（2026年12月期第1四半期） | 15.3%（2025年12月期第1四半期） | ↓ |
| 売上高（外部顧客）通期実績 | 295,343百万円（2025年12月期通期） | － | — |
| コア営業利益（通期実績） | 38,972百万円（2025年12月期通期） | － | — |
事業詳細
日本事業は、国内におけるプレステージ・フレグランス・プレミアム等のブランドカテゴリー別化粧品事業と、美容食品・一般用医薬品を扱うヘルスケア事業を包括する。主要子会社として資生堂ジャパン㈱、㈱イプサ（国内販売機能）等を擁し、「ミライシフト NIPPON 2025」のもと成長性・収益性の高いブランド・商品・顧客接点への活動集中と固定費低減による収益性改善を推進している。2026年12月期第1四半期は売上高71,218百万円と前年同期比4.0%減となった。
直近の概況
2026年1Q売上高は前年同期比4.0%減、コア営業利益も8.1%減と軟調
2026年12月期第1四半期の日本事業売上高は71,218百万円（前年同期比△4.0%、実質△3.6%）、コア営業利益は10,418百万円（同△8.1%）となった。コア営業利益率は14.5%と前年同期の15.3%から低下。為替影響を除いた実質ベースでも売上は減少しており、国内需要の回復が遅れていることが示唆される。セグメント全体では構造改革「アクションプラン2025-2026」に基づく費用が継続して発生している。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 「SHISEIDO」「エリクシール」等コアブランドへの選択と集中による差益率改善
- 「ミライシフト NIPPON 2025」に基づく固定費低減・構造改革効果の発現
- 訪日外国人旅行者数の高水準維持によるインバウンド需要の寄与継続
- 最新技術を搭載した新商品投入によるブランド力強化と売上貢献
- イプサ国内販売機能・ヘルスケア事業の統合によるセグメント規模拡大
リスク
- インバウンド消費の鈍化：旅行者の消費行動変化・内外価格差縮小による購買意欲低下
- 国内化粧品市場の緩やかな成長にとどまるマクロ環境
- 構造改革費用（アクションプラン2025-2026等）の継続的な発生リスク
- 戦略的価格改定の実施に伴う消費者の価格感応度リスク
- 中国人旅行者の消費動向変化によるインバウンド需要の不確実性
最終更新: 2026年3月23日