ガバナンス
2024年3月に指名委員会等設置会社へ移行。取締役会は11名（うち独立社外取締役7名）で構成され、2025年1月より独立社外取締役の畑中好彦氏が取締役会議長を務める。指名・報酬・監査の各委員会はすべて独立社外取締役のみで構成され、監督機能の独立性を高めている。
リスク管理
Global Risk Management & Compliance Committeeを中心に、グローバル・地域本社横断でリスクを特定・評価し、重要リスクへの対策を審議。3ラインモデル（事業部門・本社機能・監査部）を活用し、サイバーセキュリティ・気候変動・DE&Iを含むサステナビリティリスクも全社リスクマネジメントに統合。重大リスク・インシデントは取締役会へ適宜報告される体制を整備している。
株主還元
2026年12月期の年間配当予想は1株あたり60円（中間30円＋期末30円）で、2025年12月期の40円から増配。DOE2.5％以上を目安とした長期安定的な還元方針を継続。自己株式取得は機動的に実施する方針。
配当方針
連結業績・フリー・キャッシュ・フローの状況を重視し、親会社所有者帰属持分配当率（DOE）2.5％以上を目安とした長期安定的かつ継続的な還元拡充を実現する方針。中間配当と期末配当の年2回実施。2026年12月期の年間配当予想は1株あたり60円（中間30円＋期末30円）で、2025年12月期実績40円（中間20円＋期末20円）から増配予定。自己株式取得は市場環境を踏まえ機動的に行う。
ESG
気候変動対応としてSBTi認定のScope1・2で2030年までに46.2％削減（2019年比）、Scope3で55％削減を目標に設定し、RE100加盟・インターナルカーボンプライシングを導入。DE&I面では国内女性管理職比率43.3％（2030年目標50％）、グローバルトップマネジメント女性比率50.0％を達成。TCFD・TNFDフレームワークに基づく気候・自然関連財務情報を開示し、人権デューデリジェンスや責任ある調達推進など多面的なサステナビリティ施策を展開。なでしこ銘柄5年連続選出、健康経営優良法人（ホワイト500）認定など外部評価も高い。
最終更新: 2026年3月23日