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4902東証プライム電気機器

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コニカミノルタ株式会社4902

インダストリー事業

計測・材料・コンポーネントを軸とする産業向け高付加価値事業

期間今期前期増減率
売上高(2026年3月期・通期)126,779百万円119,259百万円
営業利益(2026年3月期・通期)22,268百万円-12,749百万円
事業貢献利益(2026年3月期・通期)22,400百万円(224億円)14,000百万円(140億円)
減価償却費及び償却費(2026年3月期・通期)6,173百万円7,693百万円
非金融資産の減損損失(2026年3月期・通期)987百万円28,283百万円

事業詳細

センシングユニット(計測機器)、機能材料ユニット(ディスプレイ用機能性フィルム)、IJコンポーネントユニット(産業用インクジェットヘッド)、光学コンポーネントユニット(産業・プロ用レンズ)の4ユニットで構成。ディスプレイ・半導体・自動車・印刷など多様な産業市場に高機能部材・計測ソリューションを提供する。2026年3月期は全社成長をけん引する中核事業と位置づけられ、大幅な収益改善を達成した。

直近の概況

売上高6.3%増・営業利益は前期の損失から22,268百万円へ大幅黒字転換

2026年3月期通期の売上高は126,779百万円(前期比6.3%増)、営業利益は22,268百万円(前期は12,749百万円の損失)と大幅に改善。センシングユニットは大手顧客のディスプレイ設備投資回復と新製品効果で増収。機能材料ユニットは大型IPS方式液晶ディスプレイ向けを中心に販売拡大。光学コンポーネントユニットは半導体検査装置用・プロジェクタ用レンズが好調。一方、IJコンポーネントユニットは欧州・中国での販売減少により減収。前期計上の減損損失(28,283百万円)の剥落も営業利益の大幅改善に寄与した。

主要プロダクト

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センシングユニット(計測機器)

光源色向け計測器はディスプレイ設備投資の回復により増収。物体色向け計測器は新製品販売が好調。自動車外観計測向け検査装置は新規顧客への販売が拡大。一方、ハイパースペクトルイメージング技術を応用した計測器は欧州リサイクル市場での顧客投資先送りにより減収。

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機能材料ユニット(機能性フィルム)

TVなどの大型領域およびスマートフォンなどの中小型領域ともにフィルム需要は堅調に推移。大型IPS方式液晶ディスプレイ向けを中心に販売を拡大。第3四半期に生産能力の制約が発生したが生産は安定化。前期計上の棚卸資産評価損の剥落も売上総利益の改善に寄与した。

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IJコンポーネントユニット(産業用インクジェットヘッド)

主にサイングラフィックス市場において欧州や中国で販売が減少し、前期比で減収となった。

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光学コンポーネントユニット(産業・プロ用レンズ)

注力する半導体検査装置用およびプロジェクタ用レンズの販売が好調に推移し、前期比で増収。新中期経営計画「Corporate Plan 2026-2028」では半導体検査装置向けの生産能力増強を計画しており、新たなDUV領域では2027年度の量産化を目指している。

成長ドライバー

  • センシングユニット:大手顧客のディスプレイ設備投資回復による光源色向け計測器の需要継続(スマートフォン用ディスプレイ計測器は顧客の新たなディスプレイ技術開発が進み需要継続見込み)
  • 光学コンポーネントユニット:半導体検査装置市場の需要拡大見込みと生産能力増強、新たなDUV領域での2027年度量産化計画
  • 機能材料ユニット:大型ディスプレイ向けフィルムを中心とした堅調な需要、生産安定化による生産能力拡大と位相差フィルムSANUQI・表面保護フィルムSAZMAの拡大推進
  • センシングユニット:自動車外観検査およびハイパースペクトルイメージング技術を活用した検査装置の販売力強化(グローバル海外販売会社との連携)
  • 新中期経営計画「Corporate Plan 2026-2028」において全社成長をけん引する中核事業と位置づけ、ROICを軸とした経営強化

リスク

  • センシングユニット:顧客のディスプレイ設備投資サイクルへの依存度が高く、投資抑制局面での急激な減収リスク(2025年3月期に顕在化)
  • センシングユニット:Radiant Vision Systems, LLC・Instrument Systems GmbHにおいてのれん減損(前期28,283百万円)を計上済みであり、追加減損リスクが残存
  • 機能材料ユニット:TACフィルムからCOPフィルムへの市場シフトに伴う主力製品の売上減少リスク、および生産能力制約による機会損失(第3四半期に生産能力制約が発生)
  • IJコンポーネントユニット:欧州・中国景気停滞によるサイングラフィックス市場の需要鈍化リスク(2026年3月期も減収が継続)
  • 光学コンポーネントユニット:半導体市場の設備投資サイクルリスクおよび生産能力増強に伴う投資負担
  • 米国関税政策の変化による製品コスト上昇リスク(2026年3月期に全社で関税影響が顕在化しており、産業印刷ユニットを中心に商談長期化の影響が継続見込み)

最終更新: 2026年6月12日