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4902東証プライム電気機器

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コニカミノルタ株式会社4902

ガバナンス

2003年より指名委員会等設置会社を採用し、独立社外取締役が取締役総数の過半数を占める体制を維持。取締役会議長は原則独立社外取締役から選定し、指名・監査・報酬の三委員会はいずれも委員長を社外取締役が務める。

指名委員会

設置

報酬委員会

設置

リスク管理

リスクマネジメント委員会を設置し、事業リスク・オペレーショナルリスクを一元管理。サステナビリティ関連リスクを含む中長期リスクをマテリアリティ管理プロセスと連動させ、気候変動については2℃以下・2℃超の2シナリオで定期的に評価・再評価する体制を整備している。

株主還元

2026年3月期は3期ぶりに復配し、年間配当12円(第2四半期末5円・期末7円)を実施。配当性向19.6%。2027年3月期は年間18円(各9円)に増配予定。自己株式取得は明示なし。

配当方針

連結業績・成長分野への投資・キャッシュフロー等を総合的に勘案し、配当を基本として利益還元の充実に努める。2026年3月期は第2四半期末5円・期末7円の合計年間12円(配当金総額5,961百万円、配当性向19.6%)を実施し、3期ぶりに復配。2027年3月期は業績見通し・各施策・経営環境を踏まえ、資産の一部売却によるキャッシュインも勘案し、年間18円(第2四半期末9円・期末9円)を予定(配当性向予想31.2%)。

配当

実施

自己株式取得

なし

株主優待

なし

ESG

2050年ネットゼロを長期目標に掲げ、2025年度の製品ライフサイクルCO2排出量は70万トン(目標80万トン以下を達成)、CO2削減貢献量は112万トン(目標80万トン以上を達成)。人的資本面では従業員エンゲージメントスコアが過去最高の7.1(業界平均水準)に到達し、SBTi認定目標に基づく新たな算定基準での2028年度目標(2018年度比33%削減・98万トン)も設定済み。

最終更新: 2026年6月12日