コニカミノルタ株式会社

主要市場でのインフレ長期化・金融引締めによる景気後退、ウクライナ・中東情勢の深刻化により、顧客の投資抑制や個人消費低迷を通じて経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。また、各国の経済安全保障関連法制の強化（経済安全保障推進法等）を踏まえ、サプライチェーンや輸出管理への影響をリスクマネジメント委員会が定期的にモニタリングしている。

地政学リスク、米国関税政策の変動、重要鉱物・電子部品の供給制約、エネルギーコスト上昇等により、調達コスト増加・製品供給の安定性低下・収益性悪化が生じる可能性がある。日本・中国・マレーシアを含む主要生産拠点の役割分担見直し、ASEAN・日本での生産比率引上げ、調達複線化・代替部品評価等でリスク低減を図っている。

スエズ運河航行制限・中東情勢緊迫化による海上輸送コスト上昇・リードタイム延伸、港湾ストライキ、日本国内の「2024年問題」によるトラック輸送制約等が販売機会損失や物流コスト増加につながる可能性がある。在庫見通しシミュレーションの実施、代替港・代替ルートの確保、主要フォワーダーとの連携強化で対応している。

高度化・巧妙化するサイバー攻撃により管理者権限が奪取された場合、技術情報・営業秘密・人事情報等の機密情報が漏えいし、経営成績及び社会的信用に悪影響を及ぼす可能性がある。ネットワーク常時監視・定期的侵入テスト・サイバー保険加入・Security Management Office（SMO）によるグローバルセキュリティ基準の運用で対応している。

デジタルデバイスへの移行、リモートワーク定着、生成AI・クラウドの普及により、オフィスのプリント需要が中期的に構造的減少する見込みで、IDCによると2029年の電子写真方式総プリントボリュームは2024年比で約3割弱減少と予測されている。当社グループはスキャンサービス・ドキュメントマネジメント・オフィスソリューションの拡大やワンレートサービス契約の推進で対応している。

コア技術にかかわる人財や生産技術・技能人財の高齢化に伴い、技術消失リスクが高まっている。専門人財の処遇見直し・再雇用制度改訂、暗黙知のAIチャット活用によるナレッジ基盤の内製構築、ロボット化による生産体制強化、海外を含む高度専門人財の採用強化で対応している。

海外売上高比率が高く、為替変動の影響を大きく受ける。ユーロ1円円安で営業利益に約500百万円のプラス、人民元1円円安で約1,000百万円のプラス、米ドル1円円安で約100百万円のマイナスの影響が生じる。為替予約やネッティングシステムを活用したヘッジにより影響軽減を図っている。

米国の関税政策、米中技術輸出規制、欧州GDPR・AI規制法、医療制度改革等、各国の法規制変更が事業活動に支障をきたす可能性がある。特にレアアース等重要資源の輸出規制強化により部材調達・生産活動に制約が生じるリスクがある。各地域の法務担当者・専門機関と連携し、生産拠点の最適配置やサプライチェーンの多元化で対応している。

生成AI・フィジカルAI等の急速な技術進化に対し、競合他社が先行して類似・代替技術を開発・事業化した場合、市場ポジションを長期にわたり喪失する可能性がある。材料・光学・画像・微細加工の4つのコア技術とAI技術の融合を加速させ、大学・研究機関・スタートアップとの共創活動強化で対応している。

他社との協業・企業買収に伴いのれん及び無形資産を計上しており、事業環境変化により将来キャッシュ・フローの低下が見込まれた場合、減損損失を認識し経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。投資評価では全社加重平均資本コストを最低基準として設定し、定期的な投資レビューと事業単位でのポートフォリオ見直しにより対応している。