事業内容
コニカミノルタは、デジタルワークプレイス事業（複合機・ITサービス）、プロフェッショナルプリント事業（商業・産業印刷）、インダストリー事業（計測・機能材料・光学コンポーネント）、画像ソリューション事業（医療画像・映像）の4事業を軸に、連結子会社133社を含むグローバルグループを形成する。売上高1,087,738百万円の大半を海外で稼ぎ、材料・光学・画像・微細加工の4つのコア技術を基盤に、オフィス・産業・医療・印刷の各市場に製品・サービスを提供する。
主要顧客は大企業・中堅企業のオフィス部門、印刷会社、半導体・ディスプレイメーカー、医療機関など多岐にわたる。
ビジネスモデル
複合機・印刷機等のハード販売で顧客基盤を形成し、消耗品・保守サービス・ITソリューション等のノンハード売上で継続的な収益を確保する。インダストリー事業では計測機器・機能材料・光学コンポーネントの高付加価値製品を産業顧客に供給し、画像ソリューション事業では医療機器販売と医療ITサービスを組み合わせる。
事業貢献利益（売上高から売上原価・販管費を控除）を主要KPIとし、ROICを軸とした事業ポートフォリオ管理を実施している。
企業の強み
創業150年以上にわたり蓄積した材料・光学・画像・微細加工の4コア技術を高度化・融合し、AI技術と組み合わせることで差別化製品を開発。半導体検査装置用レンズ、ディスプレイ向け機能性フィルム（SANUQI・SAZMA）、X線動態解析システム等、競合が短期間で模倣困難な独自製品群を保有する。
米国・欧州・アジア等に複数の直販子会社（Konica Minolta Business Solutions U.S.A.等）を展開し、設置台数に連動した消耗品・サービス収益を継続的に確保する構造を持つ。欧州でのビジネスコンテンツ管理サービスや日本のAI SaaS事業が好調に推移し、事業譲渡影響を除くと増収となるなど、ノンハード収益基盤の厚みが確認されている。
中期経営計画（2023-2025）において事業の選択と集中・グローバル構造改革を2年間で完遂。2026年3月期に事業貢献利益531億円（前期比66.6%増）、営業利益49,869百万円（前期は64,014百万円の損失）を達成し、ROE6.1%（中期計画目標5%以上）を実現した。
MOBOTIX AG・Ambry Genetics等の不採算事業整理も完了している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は1,087,738百万円（前期比3.6%減）と減収が続くが、事業の選択と集中による事業領域絞り込みが主因であり、インダストリー事業は126,779百万円（前期比6.3%増）と増収。営業利益は49,869百万円と前期の64,014百万円の損失から大幅改善。
前期に計上した減損損失・事業構造改善費用等の特殊損失の剥落が主因。親会社帰属当期利益は30,268百万円（前期47,484百万円の損失）。
ROEは6.1%（前期△9.5%）に回復。外部要因として、ユーロ高（前期163.75円→当期174.79円）が欧州売上の円換算に寄与した一方、米国関税の影響は53億円の下押し要因となった。
2027年3月期は売上高1,105,000百万円（前期比1.6%増）、営業利益50,000百万円（前期比0.3%増）と小幅成長を予想。
成長戦略
ROIC経営徹底と新中期計画「Corporate Plan 2026-2028」によるROE8%以上の達成
2026年度を初年度とする新中期計画を策定。2025年度を起点とした売上高CAGR約3%、事業貢献利益率6.5%、当期利益率3.8%、全社ROIC6%を経営指標として設定。2028年度までにROE8%以上の達成を重点目標とし、PBR1倍の早期実現を目指す。
センシングユニットのディスプレイ子会社機能統合、光学コンポーネントユニットの半導体検査装置向け生産能力増強（DUV領域2027年度量産化計画）、機能材料ユニットの位相差フィルムSANUQI・表面保護フィルムSAZMAの拡大推進。2026年3月期営業利益22,268百万円と黒字転換済み。
オフィスユニットとDW-DXユニットの融合を加速し、AI・セキュリティを組み合わせた業務ワークフロー型高付加価値ソリューションを提供。AI活用によるモノづくり革新・固定費最適化を推進。2026年3月期事業貢献利益38,700百万円（前期比8.3%増）と改善が進む。
プレシジョンメディシン事業（Ambry Genetics社・Invicro社）、MOBOTIX AG、Konica Minolta Marketing Services EMEA Limitedの売却を完了。前期に計上した大規模特殊損失が剥落し、2026年3月期の損益構造が抜本的に改善。
画像IoTソリューションユニットは商材ごとの判断を継続中。
2026年3月期に年間配当12円を復配（前期0円）。2027年3月期は18円に増配予定（配当性向31.2%）。有利子負債削減・運転資本圧縮を継続し、資産の一部売却によるキャッシュインも勘案した配当方針。親会社所有者帰属持分比率は43.4%（前期38.0%）に改善。
最終更新: 2026年7月19日