富士フイルムホールディングス株式会社4901
ヘルスケア
医療機器・バイオCDMO・ライフサイエンスを擁する富士フイルムの中核成長セグメント
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（通期） | 1,098,925百万円 | 1,047,754百万円 | ↑ |
| 売上高増減率（通期） | +4.9% | — | ↑ |
| 営業利益（通期） | 63,637百万円 | 79,882百万円 | ↓ |
| 営業利益率（通期） | 5.8% | 7.6% | ↓ |
| 総資産 | 3,227,034百万円 | 2,607,431百万円 | ↑ |
| 設備投資額（通期） | 444,685百万円 | 465,883百万円 | ↓ |
| 減価償却費（通期） | 74,461百万円 | 62,739百万円 | ↑ |
| 研究開発費（通期） | 53,346百万円 | 61,279百万円 | ↓ |
事業詳細
メディカルシステム事業（内視鏡・X線・CT/MRI・超音波・IVD・医療IT）、バイオCDMO事業（抗体医薬品等の製造受託）、LSソリューション事業（創薬支援培地・試薬・医薬品・化粧品・CRO）の3事業で構成。日米欧を中心にグローバル展開し、AI技術・バイオ技術を活用した製品・サービスで医療分野の社会課題解決に取り組む。連結売上高の約32.7%を占める最大セグメント。
直近の概況
売上高は4.9%増の1,098,925百万円も、先行投資増で営業利益は20.3%減
2026年3月期のヘルスケアセグメントは、バイオCDMO事業（デンマーク拠点の大型設備稼働・テキサス拠点の稼働回復）やライフサイエンス事業（培地・試薬の販売伸長、COVID-19ワクチン受託増）が牽引し売上は増加。一方、米国ノースカロライナ新工場開設・英国拠点拡張等の先行投資に伴う減価償却費増加（前期比11,722百万円増）や中国における医療材料需要減等により、営業利益は63,637百万円（前期比20.3%減）、営業利益率は5.8%（前期7.6%）に低下。2027年3月期も引き続き先行投資フェーズが継続する見込み。
主要プロダクト
成長ドライバー
- バイオCDMO事業における米国ノースカロライナ新工場（20,000リットル動物細胞培養タンク8基）の本格稼働拡大と抗体医薬品受託需要の旺盛な伸長（Johnson & Johnson、Regeneron等との長期契約）
- 内視鏡・医療IT（SYNAPSE）・IVD（富士ドライケム）等メディカルシステム事業の日米欧・中東での好調な販売継続とリカーリングビジネス（保守サービス・消耗品）の拡大
- ライフサイエンス事業における市況回復に伴う培地・試薬の販売伸長および大手製薬会社の培地使用量増加
- AI技術を活用した診断支援製品・サービス（術前・術中支援ソリューション等）の拡充と新興国健診センター「NURA」の展開加速（5ヵ国展開済み）
- 富山拠点の国内最大級バイオ医薬品CDMO工場（2027年度稼働予定）による国内CDMO事業の拡大と抗体医薬品・ADC・mRNAワクチン対応のデュアルユース体制構築
リスク
- 中国における医療材料・機器の需要減退と景気減速リスク（2026年3月期も中国需要減がメディカルシステム事業の足かせに）
- バイオCDMO新拠点（米国ノースカロライナ第二次投資・英国拠点等）の立ち上げ・稼働調整に伴う先行費用増加による利益率の継続的な圧迫
- バイオテック企業への投資環境変動に起因する細胞・遺伝子治療薬分野（中小型製造設備）の受託変動リスク
- 円高進行による海外売上の円換算額への悪影響（2027年3月期の想定為替レートは対米ドル150円）
- 医薬品事業における特許ライセンス収入等一時収益の反動減および競合激化リスク
最終更新: 2026年6月24日