富士フイルムホールディングス株式会社

連結ベースの海外売上高比率が約65％に達する中、為替レートの変動が業績に大きく影響する。米ドルに対して円が1円変動した場合は年間約1,000百万円、ユーロに対して円が1円変動した場合は年間約800百万円の連結営業利益への影響が試算されている。先物予約を中心としたヘッジを実施しているが、変動の程度によっては業績への影響を完全には回避できない。

CDMO事業の市場は年率13％（当社推定）で成長する一方、医療制度改革による大規模な行政方針変更、法規制強化、製薬企業の新薬開発延期・中止、競争激化等が主なリスクとして挙げられる。許認可の適時取得ができない場合や環境変化への対応が遅れた場合、製造設備の稼働率低下による利益率の低下や減損損失の計上が生じる可能性がある。高度な画像処理・AI技術やナノテクノロジー等の競争優位性を活かした研究開発・マーケティングで対応しているが、その成否が業績を左右する。

生成AI・ITインフラの発展やEV・自動運転の普及により半導体産業が長期的に成長する一方、原材料費の高騰、代替素材との競争激化、経済安全保障意識の高まりによる原材料調達リスクおよびサプライチェーンの混乱が主なリスクとして認識されている。機能性分子技術や高度な製膜・塗布技術等の独自技術を活かした製品・サービスの研究開発を継続しているが、その成否によっては売上の減少等が生じる可能性がある。

持続的成長のため複数の企業買収を実施しており、今後も実施する可能性があるが、景気悪化・政情不安・法令変更・対象会社の業績不振・業務統合の遅延等により期待した買収効果や利益を実現できなくなるリスクがある。また、企業買収に伴い計上した営業権およびその他の無形固定資産について、将来キャッシュ・フローの低下により回収可能性が低下した場合、減損損失を認識することで業績に影響を及ぼす可能性がある。一定の社内基準に基づく慎重な検討と買収後の業績モニタリングを実施しているが、リスクを完全に排除することはできない。

サイバー攻撃等による不正アクセス、従業員の悪意・重大な過失、停電・災害等により、データの改ざん・破壊、個人情報の漏洩、情報システムの障害が発生するリスクがある。ソフトウェア・機器によるセキュリティ対策の実施や従業員への定期的な教育・訓練を行っているが、こうした事態が発生した場合には業績に影響を及ぼす可能性がある。

脱炭素社会に向けた各国・地域の政策強化や炭素排出関連法令の改定・新規制定が想定外の短期間で実施された場合、対応費用の増加や事業活動への制限を受ける移行リスクがある。また、異常気象による原材料・部品の供給停止・価格高騰、工場操業停止、サプライチェーンの寸断といった物理リスクも存在する。2030年度までにCO2排出50％削減（2019年度比）、2040年度までに実質ゼロを目標に掲げ、SBTi認定を取得しているほか、RE100加盟やTCFD提言への賛同を通じた情報開示を進めている。

原材料・部品の急激な価格高騰、自然災害・人災、サプライヤーの不測な事態による製造中止等が生産活動を脅かすリスクとして認識されている。代替材料の探索や複数調達先の確保によるリスク分散を図っているが、想定を上回る市況変化や不測の事態が発生した場合、収益性の低下や販売機会の消失が生じる可能性がある。

事業展開地域において、輸出入・通商・公正取引・知的財産・薬事・環境等の幅広い法規制の適用を受けており、規制に抵触した場合は制裁金等が課される可能性がある。国内外の法的規制に関する情報収集やガイドライン・マニュアルの整備、従業員教育を通じてコンプライアンスの徹底を図っているが、規制の強化・大幅変更が生じた場合、活動制限や対応コストの発生により業績に影響を及ぼす可能性がある。

研究開発・製造・ICT・マネジメント等の高度な専門性を持つ人材の獲得競争が激化しており、必要な人材を確保できないリスクがある。グローバル人材・基幹人材の育成に長期的な視点で注力し、多様な人材が能力を発揮できる環境整備に努めているが、人材の育成失敗や社外流出が生じた場合には業績に影響を及ぼす可能性がある。

特許の権利存続期間の満了や代替技術の出現により競争優位性の確保が困難となるリスクがある。また、他社の特許・ノウハウ等の使用交渉が成立しない場合や、訴訟に巻き込まれた場合、係争費用や賠償金の負担が生じる可能性がある。他社の知的財産権の調査を継続的に実施しているが、訴訟リスクを完全に回避することは困難であると認識している。