ガバナンス
監査役会設置会社。取締役11名（うち社外5名）、任期1年。取締役会の任意諮問機関として指名報酬委員会（委員長：独立社外取締役）を設置し、CEOサクセッションプランや報酬方針を審議。ESG委員会・M&A投資委員会・DX戦略会議等の重要委員会も整備されている。
リスク管理
ESG委員会（委員長：代表取締役社長）がグループ全体のリスク案件を一元管理し、取締役会に報告する体制。気候変動リスクはTCFD提言に準拠したシナリオ分析（1.5℃・4℃）とインターナルカーボンプライシング制度を活用して財務影響を事前評価し、エネルギー戦略推進委員会・GX委員会を通じて各事業へ展開している。
株主還元
配当性向30％を目安に連結業績連動配当を実施。2026年3月期は年間70円（中間35円＋期末35円）、2027年3月期予想は年間75円（中間37.5円＋期末37.5円）。300億円を上限とした自己株式取得も実施済み。
配当方針
連結業績を反映させるとともに、成長事業の更なる拡大に向けたM&A・設備投資・研究開発投資等に必要な資金水準を考慮して配当を決定。配当性向30％を目安とし、中間配当と期末配当の年2回配当を基本方針とする。2026年3月期の年間配当は1株当たり70円（中間35円・期末35円）、配当金総額84,419百万円、配当性向30.5％。2027年3月期予想は年間75円（中間37.5円・期末37.5円）、配当性向32.0％予想。また、キャッシュ・フローを勘案し株価推移に応じて自己株式の取得を機動的に実施しており、2026年3月に300億円を上限とした自己株式取得を決議し、2026年4月30日をもって取得を終了した。
ESG
気候変動対応ではSBTi認定の「1.5℃目標」に基づき2030年度までにScope1+2を50％削減（2019年度比、2024年度実績18％削減）、2040年度にエネルギー起因CO2排出実質ゼロを目標とし、インターナルカーボンプライシング（社内炭素価格13,000円/トン-CO2）やVPPA・RE100加盟等を推進。人的資本では従業員エンゲージメントスコア82％（2025年度）、基幹ポスト外国籍比率28.2％、国内管理職女性比率8.1％（2030年度目標15％）を開示し、DX人材育成・健康経営銘柄6年連続選定等の取り組みを展開している。
最終更新: 2026年6月24日