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株式会社ケイファーマ

4896東証グロース医薬品

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株式会社ケイファーマ4896

医薬品等の研究・開発・製造・販売(単一セグメント)

慶應義塾大学医学部発のiPS細胞活用バイオベンチャー(未収益段階)

期間今期前期増減率
売上高(第1四半期累計)0百万円0百万円
営業損失(第1四半期累計)-237百万円-199百万円(前年同四半期)
経常損失(第1四半期累計)-242百万円-198百万円(前年同四半期)
四半期純損失(第1四半期累計)-250百万円-199百万円(前年同四半期)
研究開発費(第1四半期累計)103百万円82百万円(前年同四半期)
現金及び預金(期末残高)2,708百万円2,792百万円(2025年12月期末)
総資産2,821百万円2,939百万円(2025年12月期末)
純資産1,015百万円1,265百万円(2025年12月期末)
自己資本比率36.0%43.1%(2025年12月期末)
1株当たり四半期純損失-21.56円-17.16円(前年同四半期)

事業詳細

神経難病を対象に、iPS細胞を活用したiPS創薬事業(6パイプライン)と再生医療事業(5パイプライン)をハイブリッドで展開。慶應義塾大学医学部等との産学連携を基盤に、ALS・脊髄損傷・難聴等のアンメットメディカルニーズ領域で研究開発を推進。収益はライセンス契約一時金・マイルストン・ロイヤリティを想定するが、当四半期も売上高ゼロで継続的に営業損失を計上している。

直近の概況

研究開発費増加で損失拡大、脊髄損傷・脳梗塞パイプラインで治験準備が進展

2026年12月期第1四半期(1月〜3月)は売上高ゼロが継続。研究開発費は103百万円(前年同期82百万円)に増加し、営業損失は237百万円(前年同期199百万円)に拡大。社債利息7百万円の計上および減損損失7百万円の特別損失計上により四半期純損失は250百万円となった。一方、亜急性期脊髄損傷パイプラインでニコン・セル・イノベーションとの製造委託基本合意書締結、慢性期脳梗塞の共同研究契約を2029年3月まで延長、ALS米国特許査定通知受領など、パイプライン進展が相次いだ。通期業績予想(営業損失1,520百万円、当期純損失1,616百万円)に変更はない。

主要プロダクト

product
KP2011(ALS治療薬候補)

アルフレッサ ファーマ株式会社と共に検証的治験(第Ⅲ相試験)に向けた準備を進めている。海外では米国特許庁より特許査定通知を受領(筋萎縮性側索硬化症治療剤及び治療用組成物)。

product
KP8011(亜急性期脊髄損傷治療薬候補)

2026年2月24日に株式会社ニコン・セル・イノベーションと企業治験に向けた製造委託に関する基本合意書を締結。技術移管および治験製品の製造を推進中。

platform
iPS創薬プラットフォーム

慶應義塾大学医学部との産学連携を基盤とし、神経変性疾患等を対象に複数の創薬パイプラインを支える研究基盤。ALS以外にも難聴疾患等の評価系として活用。

product
難聴疾患治療薬候補(北里研究所共同研究)

学校法人北里研究所との共同研究契約を2027年3月まで延長。今後の臨床試験開始に向けた非臨床データ取得や各種評価系を用いた有効性評価を継続中。

product
慢性期脳梗塞治療薬候補(大阪医療センター共同研究)

独立行政法人国立病院機構大阪医療センターとの共同研究契約を2029年3月31日まで延長。一定の進捗・成果を踏まえ、企業治験に向けた具体的な準備を推進中。

成長ドライバー

  • アルフレッサ ファーマ株式会社とのALS治療薬第Ⅲ相試験(検証的治験)準備の進展
  • ALS治療薬の米国特許査定通知受領による知財基盤の強化
  • 株式会社ニコン・セル・イノベーションとの亜急性期脊髄損傷企業治験向け製造委託基本合意書締結
  • 独立行政法人国立病院機構大阪医療センターとの慢性期脳梗塞共同研究契約延長(2029年3月まで)による企業治験準備の具体化
  • 学校法人北里研究所との難聴疾患共同研究契約延長(2027年3月まで)による非臨床データ取得継続
  • 無担保転換社債型新株予約権付社債(1,500百万円)発行による研究開発資金の確保
  • 現金及び預金2,708百万円の手元流動性確保による当面の研究活動継続

リスク

  • 売上高ゼロが継続しており、営業キャッシュ・フローが恒常的にマイナスで継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在(ただし現時点では重要な不確実性は認められないと判断)
  • 2026年12月期通期で経常損失1,550百万円・当期純損失1,616百万円を見込み、損失拡大が続く見通し
  • 自己資本比率が43.1%(2025年12月期末)から36.0%(2026年1Q末)へ低下し、純損失計上に伴い利益剰余金の赤字が拡大(△1,243百万円)
  • 社債1,500百万円の固定負債が継続し、社債利息負担(当四半期7百万円)が損失を押し上げる構造
  • 開発パイプラインの臨床試験・治験の失敗リスク、および規制当局(PMDA等)との協議の不確実性
  • ライセンスアウト・マイルストン収入の実現時期が不確実であり、適切なタイミングでの追加資金調達が保証されない
  • 研究開発費の増加傾向(前年同期比約26%増)により、現金及び預金の減少ペースが加速するリスク

最終更新: 2026年3月24日