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株式会社坪田ラボ

4890東証グロース医薬品

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株式会社坪田ラボ4890

研究開発事業(単一セグメント)

慶應義塾大学医学部発、光科学×医科学融合の眼科・脳疾患領域研究開発ベンチャー

期間今期前期増減率
売上高(通期・当事業年度)200百万円1,357百万円
営業損益(通期・当事業年度)△787百万円235百万円
経常損益(通期・当事業年度)△760百万円281百万円
当期純損益(通期・当事業年度)△761百万円205百万円
総資産1,318百万円2,503百万円
純資産863百万円1,587百万円
自己資本比率65.5%63.4%
現金及び現金同等物期末残高969百万円1,538百万円
1株当たり純資産33.49円61.91円
1株当たり当期純損益△29.58円8.04円
営業活動によるキャッシュ・フロー△577百万円△317百万円

事業詳細

近視・ドライアイ・老視・脳疾患を対象に、バイオレットライト技術を核とした医薬品・医療機器パイプラインを開発し、パートナー企業への導出(ライセンスアウト)による契約一時金・マイルストーン・ロイヤリティを収益源とするBtoB型ビジネスモデル。主要パートナーはロート製薬、マルホ、ジンズホールディングス、Laboratoires Théa等。収益は契約締結・開発進捗タイミングに依存し、単年度業績の変動が大きい構造的特性を有する。

直近の概況

前期大型契約一時金の反動と研究開発投資継続により大幅赤字転落、継続企業の前提に重要事象が発生

2026年3月期は売上高200百万円(前期比85.3%減)、営業損失787百万円と大幅に悪化。前事業年度に計上された大型導出契約一時金の反動が主因。当期はTLM-001のマルホ社第IIa相試験開始に伴うマイルストーン収入が主な売上を構成。販売費及び一般管理費は919百万円と前期比微減にとどまり、研究開発投資を継続。継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在するとの記載があるが、期末現金残高969百万円を保有し、翌期の営業黒字化を見込むとして重要な不確実性はないと判断。2027年3月期予想は売上高1,100〜1,500百万円、営業利益5〜50百万円と黒字回復を見込む。

主要プロダクト

product
TLG-001

検証的臨床試験の観察期間が完了し、主要解析を実施。重篤な有害事象による中止例は認められず良好な安全性プロファイルを確認。屋外活動時間が短い被験者群において統計学的に有意な差が認められた。

product
TLM-003

国内第II相臨床試験が開始されたほか、海外導出先であるLaboratoires Théa社により第II相試験が開始。日本・フランス・中国の複数地域での並行開発が進行中。

product
TLM-001

導出先のマルホ株式会社により第IIa相試験が開始され、当事業年度においてマイルストーン収入を計上。当期売上高の主要構成要素となった。

product
TLM-017

当事業年度において特定臨床研究が開始された新規パイプライン。

product
TLG-005D / TLG-005P

T-SBIRのもと前臨床研究を推進中。脳疾患領域における研究成果の蓄積が進んでいる。

product
TLG-020

慶應義塾大学にて特定臨床研究が開始された。

product
TLG-021

特定臨床研究を実施し、サーカディアンリズム調整を通じた新たな介入アプローチの可能性が示唆された。

product
aeonia(エオニア)

新規事業として日本国内における独占販売契約を締結し、当事業年度より販売を開始。自社事業収益の創出を目的とした新領域への展開。

成長ドライバー

  • TLM-001(マルホ社)・TLM-003(ロート製薬・Théa社)の第II相試験進展に伴うマイルストーン収入の段階的計上
  • TLG-001の検証的臨床試験完了を踏まえた承認申請・取得後のマイルストーン収入および上市後ロイヤリティ収入の獲得
  • 国内外パートナー企業との新規導出契約締結による契約一時金収入の計上(翌期以降)
  • TLM-017・TLG-020・TLG-021等の新規パイプラインの特定臨床研究進展による将来的な導出機会の創出
  • aeonia国内独占販売による自社事業収益の創出と収益源の多様化
  • 次期研究開発投資400百万円計画のもとでの知的財産強化とパイプライン拡充

リスク

  • ライセンス契約締結時期の変動による単年度業績の大幅ぶれ(当期売上高が前期比85.3%減)
  • 新規導出契約の未締結リスクおよび交渉中案件の翌期以降へのずれ込みリスク
  • パートナー企業における臨床試験の遅延・失敗によるマイルストーン未達リスク
  • 仕掛品(185百万円)の収益性低下に基づく評価損リスクおよび契約損失引当金の追加計上リスク
  • 研究開発費・販売費及び一般管理費の高水準継続(当期919百万円)による資金消費リスク(期末現金残高969百万円)
  • 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象の存在(重要な不確実性はないと判断しているものの、翌期黒字化が未達の場合の財務悪化リスク)
  • 既存の実施許諾契約・共同研究契約のパートナー都合による期間満了前終了リスク
  • 特定パイプライン・特定パートナーへの収益集中リスク

最終更新: 2026年6月19日