ステラファーマ株式会社 logo

ステラファーマ株式会社

4888・東証グロース・医薬品

ステラファーマ株式会社 logo
ステラファーマ株式会社4888

医薬品開発事業(単一セグメント)

BNCT用ホウ素薬剤「ステボロニン®」を軸とする世界初のBNCT医薬品承認取得バイオベンチャー

期間今期前期増減率
売上高(中間期)175百万円200百万円↓
営業損失(中間期)△498百万円△298百万円↓
経常損失(中間期)△467百万円△306百万円↓
中間純損失△469百万円△307百万円↓
総資産5,519百万円4,486百万円↑
純資産3,278百万円2,426百万円↑
自己資本比率59.2%54.1%↑
1株当たり中間純損失△13.16円△9.05円↓
売上高(2027年3月期通期予想)1,038百万円1,038百万円—
営業損失(2027年3月期通期予想)△696百万円△696百万円—

事業詳細

ステラファーマは、ホウ素中性子捕捉療法(BNCT)用ホウ素薬剤「ステボロニン®(SPM-011)」の研究・開発・製造・販売を行う単一セグメント企業。2020年3月に切除不能な局所進行又は局所再発の頭頸部癌を効能・効果として世界初のBNCT用医薬品製造販売承認を取得。BNCTを医薬品・照射装置・医療提供体制を一体とした治療インフラ事業と位置付け、国内向けと海外向け(中国・海南島)の2チャネルで売上を構成し、適応疾患の拡大(再発髄膜腫・血管肉腫・再発悪性神経膠腫等)と中国本土を含む海外展開を中長期成長戦略の柱に据える。

直近の概況

中国提携契約締結、製造委託先追加承認申請、増資で純資産3,278百万円に拡大

当中間期の売上高は175百万円(前年同期比△12.5%)と営業日数等の影響で減少。生産移管に伴う業務委託費増加で営業損失は498百万円に拡大したが、AMED補助金収入53百万円の計上により経常損失の拡大幅は縮小。中国本土市場展開に向けCBSH社・Pengbo社とBNCT用医薬品の承認取得・販売展開に関する提携契約を締結し、リアルワールドデータを活用した承認申請準備を開始。製造面では新製造委託先追加の承認事項一部変更申請を2026年8月にPMDAへ提出・受理され、2027年1月頃の承認取得を見込む。資金面では2026年4月・6月・8月の第三者割当増資により資本金・資本剰余金が655百万円増加し、純資産は3,278百万円(前期末比+852百万円)に拡大。後発事象として2026年11月に第4回目の第三者割当増資及び新株予約権発行(払込完了)を実施。

主要プロダクト

product
ステボロニン®(SPM-011)

切除不能な局所進行・局所再発頭頸部癌を効能・効果として国内承認済み。安定供給体制再構築のため新製造委託先の追加に向けた製造販売承認事項一部変更承認申請を2026年8月にPMDAへ行い受理(承認取得は2027年1月頃を見込む)。コマーシャルプラントでの製造試作・プロセスバリデーション・安定性試験を継続中。

platform
BNCT適応拡大パイプライン(再発髄膜腫・血管肉腫・再発悪性神経膠腫等)

再発髄膜腫及び切除不能な皮膚血管肉腫は希少疾病用医薬品指定・優先審査対象として製造販売承認事項一部変更申請の審査対応中。再発悪性神経膠腫(膠芽腫)は大阪医科薬科大学が実施する第Ⅲ相医師主導治験の治験届が2026年5月に提出され、治験薬供給等で支援中。さらに胸部悪性腫瘍(食道癌等)のバスケット試験、初発膠芽腫の第Ⅰ相治験、脊髄悪性神経膠腫・手術不能BRAF陰性進行期メラノーマへの適応拡大検討(AMED採択、2026年6月)など開発パイプラインを多層的に拡充。

成長ドライバー

  • 中国本土市場展開の具体化:CBSH社・Pengbo社との提携契約締結により、リアルワールドデータを活用したNMPA承認申請に向けた開発活動が進展
  • 再発髄膜腫・血管肉腫の承認申請進行中:両疾患とも希少疾病用医薬品指定済みで優先審査適用、承認取得による適応疾患拡大と売上増加
  • 再発悪性神経膠腫(膠芽腫)の第Ⅲ相医師主導治験が2026年5月に治験届提出、臨床開発の最終段階への進展
  • 新たな製造委託先への技術移管進展:2026年8月に製造販売承認事項一部変更承認申請がPMDAに受理され、2027年1月頃の承認取得を見込み、安定供給体制の再構築が本格化
  • 新規適応拡大への布石:脊髄悪性神経膠腫・手術不能BRAF陰性進行期メラノーマ向けAMED研究開発課題採択(2026年6月)、藤田医科大学との18F-FBPAを用いた深部がん領域研究契約締結
  • 国内医療機関・関係者への認知拡大活動の継続(学会共催セミナー、展示会出展)
  • 複数回にわたる第三者割当増資(2026年4月・6月・8月、及び後発事象として11月)による研究開発・海外展開資金の確保

リスク

  • 製造体制移管リスク:新製造委託先の承認取得はPMDAの審査及びGMP適合性調査結果次第であり、2027年1月頃の想定承認時期が遅延した場合、供給途絶・売上計上不能リスクが存在する
  • 生産移管関連費用の継続的発生による損益悪化:業務委託費増加により営業損失が前年同期比で拡大基調
  • 中国向け売上の不確実性:提携契約締結は承認取得・販売展開の前段階であり、NMPA承認取得時期や実臨床データの評価結果次第で事業化が下振れするリスクがある
  • 承認審査リスク:再発髄膜腫・血管肉腫の承認申請はPMDAの審査結果次第で取得時期が変動し、業績に直結する
  • 資金調達リスク:継続的な営業損失(中間期△498百万円)とキャッシュアウトにより、エクイティ・プログラムによる希薄化を伴う外部調達への依存が続く
  • 株式希薄化リスク:中間期中の第三者割当増資(発行済株式数34,034,100株→37,034,100株)に加え、後発事象として追加の新株及び新株予約権(潜在株式1,050,000株)が発行され、既存株主の持分がさらに希薄化する可能性がある
  • 資金調達関連費用の増加:株式交付費・新株予約権発行費等が営業外費用を押し上げ、経常損失を拡大させている

最終更新: 2026年11月13日