ステラファーマ株式会社4888
医薬品開発事業(単一セグメント)
BNCT用ホウ素薬剤「ステボロニン®」を軸とする世界初のBNCT医薬品承認取得バイオベンチャー
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高(中間期) | 175百万円 | 200百万円 | ↓ |
| 営業損失(中間期) | △498百万円 | △298百万円 | ↓ |
| 経常損失(中間期) | △467百万円 | △306百万円 | ↓ |
| 中間純損失 | △469百万円 | △307百万円 | ↓ |
| 総資産 | 5,519百万円 | 4,486百万円 | ↑ |
| 純資産 | 3,278百万円 | 2,426百万円 | ↑ |
| 自己資本比率 | 59.2% | 54.1% | ↑ |
| 1株当たり中間純損失 | △13.16円 | △9.05円 | ↓ |
| 売上高(2027年3月期通期予想) | 1,038百万円 | 1,038百万円 | — |
| 営業損失(2027年3月期通期予想) | △696百万円 | △696百万円 | — |
事業詳細
ステラファーマは、ホウ素中性子捕捉療法(BNCT)用ホウ素薬剤「ステボロニン®(SPM-011)」の研究・開発・製造・販売を行う単一セグメント企業。2020年3月に切除不能な局所進行又は局所再発の頭頸部癌を効能・効果として世界初のBNCT用医薬品製造販売承認を取得。BNCTを医薬品・照射装置・医療提供体制を一体とした治療インフラ事業と位置付け、国内向けと海外向け(中国・海南島)の2チャネルで売上を構成し、適応疾患の拡大(再発髄膜腫・血管肉腫・再発悪性神経膠腫等)と中国本土を含む海外展開を中長期成長戦略の柱に据える。
直近の概況
中国提携契約締結、製造委託先追加承認申請、増資で純資産3,278百万円に拡大
当中間期の売上高は175百万円(前年同期比△12.5%)と営業日数等の影響で減少。生産移管に伴う業務委託費増加で営業損失は498百万円に拡大したが、AMED補助金収入53百万円の計上により経常損失の拡大幅は縮小。中国本土市場展開に向けCBSH社・Pengbo社とBNCT用医薬品の承認取得・販売展開に関する提携契約を締結し、リアルワールドデータを活用した承認申請準備を開始。製造面では新製造委託先追加の承認事項一部変更申請を2026年8月にPMDAへ提出・受理され、2027年1月頃の承認取得を見込む。資金面では2026年4月・6月・8月の第三者割当増資により資本金・資本剰余金が655百万円増加し、純資産は3,278百万円(前期末比+852百万円)に拡大。後発事象として2026年11月に第4回目の第三者割当増資及び新株予約権発行(払込完了)を実施。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 中国本土市場展開の具体化:CBSH社・Pengbo社との提携契約締結により、リアルワールドデータを活用したNMPA承認申請に向けた開発活動が進展
- 再発髄膜腫・血管肉腫の承認申請進行中:両疾患とも希少疾病用医薬品指定済みで優先審査適用、承認取得による適応疾患拡大と売上増加
- 再発悪性神経膠腫(膠芽腫)の第Ⅲ相医師主導治験が2026年5月に治験届提出、臨床開発の最終段階への進展
- 新たな製造委託先への技術移管進展:2026年8月に製造販売承認事項一部変更承認申請がPMDAに受理され、2027年1月頃の承認取得を見込み、安定供給体制の再構築が本格化
- 新規適応拡大への布石:脊髄悪性神経膠腫・手術不能BRAF陰性進行期メラノーマ向けAMED研究開発課題採択(2026年6月)、藤田医科大学との18F-FBPAを用いた深部がん領域研究契約締結
- 国内医療機関・関係者への認知拡大活動の継続(学会共催セミナー、展示会出展)
- 複数回にわたる第三者割当増資(2026年4月・6月・8月、及び後発事象として11月)による研究開発・海外展開資金の確保
リスク
- 製造体制移管リスク:新製造委託先の承認取得はPMDAの審査及びGMP適合性調査結果次第であり、2027年1月頃の想定承認時期が遅延した場合、供給途絶・売上計上不能リスクが存在する
- 生産移管関連費用の継続的発生による損益悪化:業務委託費増加により営業損失が前年同期比で拡大基調
- 中国向け売上の不確実性:提携契約締結は承認取得・販売展開の前段階であり、NMPA承認取得時期や実臨床データの評価結果次第で事業化が下振れするリスクがある
- 承認審査リスク:再発髄膜腫・血管肉腫の承認申請はPMDAの審査結果次第で取得時期が変動し、業績に直結する
- 資金調達リスク:継続的な営業損失(中間期△498百万円)とキャッシュアウトにより、エクイティ・プログラムによる希薄化を伴う外部調達への依存が続く
- 株式希薄化リスク:中間期中の第三者割当増資(発行済株式数34,034,100株→37,034,100株)に加え、後発事象として追加の新株及び新株予約権(潜在株式1,050,000株)が発行され、既存株主の持分がさらに希薄化する可能性がある
- 資金調達関連費用の増加:株式交付費・新株予約権発行費等が営業外費用を押し上げ、経常損失を拡大させている
最終更新: 2026年11月13日

